平成24年7月以後の外国人登録法の廃止について

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公開日 2012年07月09日 00時00分

最終更新日 2015年03月04日 21時42分

外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となり、「住民票」が発行されるようになりました。

・観光ビザなどで短期滞在している外国人には、住民票は作成されません。住民票作成の対象者については、総務省ホームページを参考にしてください。

《総務省ホームページ》 
《入国管理局ホームページ》

☆「外国人登録証明書」は平成24年7月の法改正後も、当分の間は有効な証明書になります。
「外国人登録証明書」は、「在留カード」または「特別永住者証明書」に順次作りかえが必要になります。
作りかえ時期については下記を参考にしてください。

 
【特別永住者証明書】 申請先:市区町村窓口
有効期間 作りかえ時期
16歳未満 16歳の誕生日 原則 旧外国人登録証明書の
次回確認申請期間の始期まで
施行期日から3年以内
16歳以上

7回目の誕生日
※有効期間の更新申請をして
新たな証明書を交付された場合は、
旧証明書の有効期間満了後の
7回目の誕生日まで


※有効期間の更新申請以外の理由で
新たな証明書が交付された場合は、
その申請日後の
7回目の誕生日まで

施行期日から3年以内に
外国人登録証明書の
確認基準日がくる人
  
【在留カード】申請先:法務省入国管理局
有効期間 作りかえ時期
16歳未満 永住者 16歳の誕生日 永住者 施行期間から3年以内
(16歳未満の方は3年又は
16歳の誕生日のどちらか早い日まで)
永住者以外 在留期間の満了日か16歳の
誕生日の、どちらか早い日まで
16歳以上  永住者 交付日から7年 永住者以外 在留資格の変更・更新・取得
(入国)を受けるとき 
永住者以外 在留資格の変更・更新・取得
(入国)を受けるとき 
 

お問い合わせ

生活保健部 市民課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1118
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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