後期高齢者医療制度

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公開日 2014年05月16日 00時00分

最終更新日 2017年07月21日 19時25分

マイナンバー制度に関するお知らせ

 平成28年1月からは、各届出書や申請書にマイナンバーの記入が必要になります。
 各届出や申請手続きの際、窓口で身分証明書の他に、マイナンバーを確認するための個人番号カード又は通知カードの提示が求められますので、手続きの際はお持ちください。(身元確認と番号確認のため、必要となります。) 
 ※申請の種類や窓口で手続きする方(本人や代理人など)によって、お持ちいただくものが異なりますので詳細は高齢者医療係までお問い合せください。
  保険年金課 高齢者医療係 0979-22-1111(内線324)
 

後期高齢者医療制度の概要

市町村と広域連合との役割

 後期高齢者医療制度では、都道府県単位で設置されている広域連合が運営主体(保険者)となります。市町村は窓口業務を行います。

役割
市町村の役割 広域連合の役割
・保険証の引き渡し
・申請や届出の受付
・保険料の徴収などの窓口業務
・被保険者の認定
・保険証の交付
・保険料の決定
・医療の給付
・健診事業の実施
 

対象者となる人

75歳以上の方、一定の障がいがある65歳以上の方
 

資格を取得する日

1.75歳の誕生日当日
2.一定の障がいがある65歳以上の方は、広域連合の認定を受けた日
 

保険証

 後期高齢者医療制度では一人に1枚交付されます。
 有効期限があります。
 届出が必要です。

届出が必要な場合
こんなとき 届出に必要なもの
一定の障がいがある65歳以上の方で、被保険者の認定を受けるとき 身体障害者手帳・国民年金証書等、印かん、保険証など
転出するとき 保険証、印かん
転入するとき 印かん
生活保護を受け始めたとき 保険証、印かん
生活保護を受けなくなったとき 印かん
死亡したとき 死亡した人の保険証、印かん
 

医療機関にかかるとき

 後期高齢者医療被保険者証を提示し、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)の一部負担金を支払ってください。保険証に自己負担割合(1割又は3割)が明記されています。
 

特定疾病

 特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤剤の投与に起因するHIV感染症)の場合は申請して交付された「特定疾病療養受療証」を窓口で提示すると自己負担限度額(月額)が10,000円となります。
 

高額医療費

 同じ月内に医療費の自己負担限度額が下表の限度額を超えた場合、申請して認められると高額医療費として支給されます。申請は初回のみ必要です。

自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 平成29年7月まで
44,400円
平成29年8月から
57,600円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※1
一般 平成29年7月まで
12,000円
平成29年8月から
14,000円
※2
平成29年7月まで
44,400円
平成29年8月から
57,600円
※1
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

※1過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上の場合、4回目以降は44,400円となります。
※2一般の外来について、年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円です。
●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつになります。

入院したとき

 低所得者II・Iの方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
 窓口で申請した月から適用します。

 
入院時食事代の標準負担額(表1)
 平成28年4月1日から、住民税課税世帯に属する人の食事代の自己負担額が1食260円から360円に変更になっています。平成30年4月1日から460円に変更となります。
 住民税非課税世帯の自己負担額は変更ありません。
所得区分 入院期間 1食当たり
 現役並み所得者
一般
- 360円※1
低所得者II 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を越える入院  ※2 160円
低所得者I - 100円
                                                 

※1経過措置として、平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院されていて、平成28年4月1日以降も引き続き入院される方は当分の間、260円の食事代の負担額に据え置かれます。
※2所得区分「低所得者II」の方が、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている期間中に「過去12か月(申請月を含む)で91日以上の入院」に該当する場合は、改めて市町村の担当窓口で食事代が減額されます。

療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額(表2)
所得区分 1食当たり食費 一日当たり居住費
現役並み所得者
一般
460円(一部420円) 平成29年9月まで
320円
平成29年10月から
370円
低所得者II 210円
低所得者I 130円
老齢福祉年金受給者 100円 0円
 

★入院医療の必要性が高い患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者などの入院時食事代は上記(表1)を適用し、居住費の負担はありません。平成29年10月からは居住費の負担は200円(指定難病患者は0円)となります。

交通事故にあった場合

 事故で怪我などをした場合も、後期高齢者医療制度で治療を受けることができますので、届出が必要です。但し、医療費は一時的に広域連合が立て替えますが、あとで加害者に請求することになります。
 加害者から治療費を受け取ったり示談をすませてしまうと後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合があります。示談の前に保険年金課へ届出してください。
 

給付の種類

療養費
内容 持参するもの
緊急やむをえない事情で保険診療が受けられずに医療費の全額を支払ったとき 診療明細書、領収書、保険証、印かん、振込先が分かるもの(通帳等)
医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代 病医院等でもらった書類、印かん、保険証、振込先が分かるもの(通帳等)
医師が必要と認めた、はり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき 診療明細書、医証他
葬祭費
内容 持参するもの
被保険者が亡くなったとき
(大分県の葬祭費 20,000円)
葬祭執行者へ支給されるため執行者が確認できるもの(会葬御礼など)、振込先が分かるもの(通帳等)、保険証、印かん
 

各種申請書等について

大分県後期高齢者医療広域連合のホームページにて各種申請書等をダウンロードできます。
大分県後期高齢者医療広域連合ホームページ(各種申請書等)
※クリックすると大分県後期高齢者医療広域連合のホームページにアクセスできます。
 

後期高齢者医療保険料

 被保険者である高齢者一人ひとりが保険料を納めます。保険料額は被保険者全員が等しく負担する均等割額と、所得に応じて負担する所得割額との合計額となります。
 また所得の低い方には軽減措置があります。保険料の上限額は57万円(年額)となります。
 

大分県における均一保険料(年額)

均等割額 保険者一人当たりで計算 48,500円
所得割額 所得×所得割率で計算 9.52%
 

納付方法

 年金が年額18万円以上の場合は、原則年金からの天引き(特別徴収)となります。それ以外の場合は、納付書や口座振替等による納付(普通徴収)となります。また、介護保険料とあわせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きの対象にはなりません。
 特別徴収になる方は納付の変更をお申し出いただくことにより、口座振替に変更することが可能となります。

納期

納期について


保険料を滞納したとき

 特別な理由がなく保険料を滞納したとき、有効期限の短い短期被保険者証が交付されることがあります。特別な理由がなく滞納が1年以上続いた場合保険証の返還を求められ資格証明書が交付されます。
 病院にかかるときには、医療費がいったん全額自己負担となります。

お問い合わせ

生活保健部 保険年金課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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