介護保険制度

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公開日 2014年12月25日 00時00分

最終更新日 2017年04月11日 17時59分

介護保険のしくみ

介護保険制度は、市町村が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんは、加入者(被保険者)となって介護保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。

介護保険に加入する人

介護保保険には40歳以上の人が加入します。
【第1号被保険者】65歳以上の人
【第2号被保険者】40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人

加入する人(被保険者)

【第1号被保険者】65歳以上の人
【第2号被保険者】40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人

介護保険の保険料

〇第1号被保険者(65歳以上の人)
保険料の納め方は受給している年金額によって2種類に分けられます。65歳になった月(65歳の誕生日の前日が属する月)の分から、原則として年金から納めます。
※どちらの納め方になるかは、法令等で定められており、被保険者が選ぶことはできません。
【特別徴収】年金が年額18万円以上の人→年金から天引き
年金が口座に振り込まれる前に、介護保険料分が差し引かれます(年金天引き)。
特別徴収の対象となるのは、老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金です。

 
  仮徴収 本徴収
年金
支給月
 4月   6月   8月 
(第1期) (第2期) (第3期)
 10月   12月    2月 
 (第4期)  (第5期)   (第6期)

                ※年金が年額18万円以上でも一時的に納付書で納めることがあります。
                ・年金途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
                ・他の市町村から転入した場合
                ・年度途中で年金〈老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金〉の受給が始まった場合
                ・収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合
                ・年金が一時差し止めになった場合
                     【普通徴収】年金が年額18万円未満の人→納付書・口座振替
                市町村から送付されてくる納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。

平成27~29年度介護保険料
段階 対象者 保険料率
設定方法
保険料
第1段階 ・生活保護の受給者
・世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の年金収入等が80万円以下の方
基準額×0.45 月額  2,250円
年額 27,000円
第2段階 ・世帯全員が市民税非課税で、
本人の前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超え、120万円以下の方
基準額×0.63 月額  3,150円
年額 37,800円
第3段階 ・世帯全員が市民税非課税で、
本人の前年の課税年金収入額+合計所得金額が120万円を超える方
基準額×0.75 月額  3,750円
年額 45,000円
第4段階 ・世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、
本人の前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方
基準額×0.83 月額  4,150円
年額 49,800円
第5段階 ・世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、
前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超える方
基準額 月額  5,000円
年額 60,000円
第6段階 ・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.25 月額  6,250円
年額 75,000円
第7段階 ・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上、190万円未満の方 基準額×1.30 月額  6,500円
年額 78,000円
第8段階 ・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上、290万円未満の方 基準額×1.50 月額  7,500円
年額 90,000円
第9段階 ・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上、500万円未満の方 基準額×1.70 月額   8,500円
年額 102,000円
第10段階 ・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の方 基準額×1.80 月額   9,000円
年額 108,000円

〇第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)
【国民健康保険に加入している人】
《決め方》保険料が下記に算定方法で、世帯ごとに決められます。
介護保険料 = 所得割 + 均等割 + 平等割
※所得割:第2号被保険者の所得に応じて計算
 均等割:世帯の第2号被保険者に応じて計算
 平等割:第2号被保険者の属する世帯で1世帯につきいくらと計算
※介護保険料と国民健康保険税(料)の賦課限度額は別々に決められています。
※保険料と同額の国庫から負担があります。
《納め方》医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税(料)として世帯主が納めます。
【職場の医療保険に加入している人】
《決め方》医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められます。
介護保険料 = 給与および賞与 × 介護保険料率
※原則として事業主が半分負担します。
《納め方》医療保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から徴収されます。
※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

サービスを受けられる人

◆第1号被保険者(65歳以上の人)
原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、市町村の要介護認定を受け、サービスを利用できます。
〇基本チェックリストで生活機能(※)の低下がみられた人(事業対象者)
〇家事等、日常生活に支援が必要となった人(要支援1・2の認定を受けた人)
〇寝たきりや認知症等で介護を必要とする状態となった人(要介護1~5の認定を受けた人)
※生活機能とは・・・人が生きていくための機能全体のことで、体や精神の働きのほか、日常生活動作や家事、家庭や社会での役割などのこと。
◆第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)
〇老化が原因とされる病気(特定疾病)により介護や支援が必要となったとき、市町村jの要介護認定を受け、サービス利用できます。
・初老期の認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
・脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
・筋委縮性側索硬化症
・パーキンソン病関連疾患
・脊髄小脳変性症
・多系統萎縮症
・糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息等)
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・関節リウマチ
・後縦靭帯骨化症
・脊柱管狭窄症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・早老症(ウェルナー症候群)
・がん末期

介護認定の申請からサービス利用まで

〇要介護認定の申請
介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要となります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
40~64歳までの人(第2号被保険者)が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。
〇認定調査・主治医意見書
市町村の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市町村の指定医の診察が必要です。
※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。
〇審査判定
調査結果および主治医意見書の一部の項目はコンピュータに入力され、全国統一の判定方法で要介護度の判定が行われます(一次判定)。
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます(二次判定)。
〇認定
市町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。
認定は要支援1・2から要介護1~5までの7段階及び非該当に分かれています。
【認定の有効期間】
・新規、変更申請:原則6か月(状態に応じて3~12ヶ月まで設定)
・更新申請:原則12か月(状態に応じて3~24か月までの設定)
※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。
※介護認定の判定結果に納得がいかない場合は、県に設置されている介護保険審査会げ不服申し立てをすることができます。(原則として、認定結果を知った日の翌日から3ヶ月以内)
〇介護(予防)サービス計画書の作成
介護(予防)サービスを利用する場合は、介護(予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は高齢者相談支援センター(地域包括支援センター)に相談し、「要介護1」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員のいる、居宅介護支援事業者へ依頼します。
依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。
〇介護サービス利用の開始
介護サービス計画に基づいた、さまざまな介護サービスが利用できます。

利用できるサービス

【介護サービスの種類】
◆介護予防・生活支援サービス事業
 (1)訪問型サービス
 〇訪問型サービス〈要支援1・2の認定を受けた人および事業対象者(※基本チェックリストに該当する人)〉
  ●食事や入浴・排泄の介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理などの生活援助
 〇訪問型サービスA〈要支援1・2の認定を受けた人および事業対象者(※基本チェックリストに該当する人)〉
  ●日常生活範囲内の掃除・洗濯・調理などの生活援助
 (2)通所型サービス
 〇通所介護事業〈要支援1・2の認定を受けた人および事業対象者(※基本チェックリストに該当する人)〉
  ●食事や入浴・排泄の介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションなど
 〇通所型サービスA〈要支援1・2の認定を受けた人および事業対象者(※基本チェックリストに該当する人)〉
  ●運動、介護予防の講話、レクリエーション、趣味活動等閉じこもり防止のための運動・交流の場

◆居宅介護(介護予防)サービス(要支援1・2および要介護1~5の認定を受けた人)
 (1)訪問介護(ホームヘルプサービス)
 ホームヘルパー(訪問介護員)が居宅を訪問して、食事、入浴、排泄の介助といった介助や、食事、清掃、 洗濯といった家事などの日常生活の手助けを行います。
 ◇身体の介助
 ・食事や入浴、排泄の介助
 ・衣類の脱着や体位交換
 ・洗髪、爪切り、身体の清拭
 ・通院の付き添い
 ◇家事の援助
 ・食事の用意、衣類の洗濯や補修、清掃、買物
 ・主治医など関係機関との連絡
 ◇相談や助言
 ・生活上の不安や介護に関する相談
 (2)訪問入浴
 入浴が困難な寝たきりのお年寄りなどの家庭を、入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。
 ・入浴、洗髪の介助
 ・看護師などによる健康チェック
 (3)訪問看護
 訪問看護ステーションなどの看護師、保健師などが家庭を訪問して、主治医と連絡をとりながら、病状を観察したり、褥瘡の手当てなどを行います。
 ・血圧や脈拍などの病状チェック
 ・褥瘡の予防や処置
 ・経管栄養のチューブや尿の管、在宅酸素療法に使う機器などの管理や医療処置
 (4)訪問リハビリテーション
 理学療法士や作業療法士などが居宅を訪問して、日常生活の自立(「寝かせきり」にしない)を助けるためのリハビリテーション(機能訓練)を行います。
・関節可動域や筋力の維持のための機能訓練(理学療法)
・諸芸、工芸などの手先の訓練、作業補助具の利用による機能訓練(作業療法)
 (5)通所介護(デイサービス)
 日帰り介護施設(デイサービスセンター)に通い、食事、入浴の提供や、日常動作訓練などが受けられます。
・リフトバスなどによる送迎
・看護師や保健師などによる健康チェックや日常動作訓練
・入浴や食事の提供
・レクリエーションなど利用者同士の交流
 (6)通所リハビリテーション(デイケア)
 介護老人保健施設、病院、診療所などに通い、できる限り自立した日常生活を送るためのリハビリテーションを日帰りで受けることができます。
 ・リフトバスによる送迎
 ・医師の指示に基づく理学療法士、作業療法士などによる機能訓練
 ・食事の提供や入浴の介助
 (7)短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)
 居宅で療養する方が、短期間施設に宿泊しながら、介護や機能訓練を受けることができます。
 ※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに宿泊して、入所者と同じ生活をしながら食事、入浴、排泄など日常生活上の介護を受ける「短期入所生活介護」と、介護老人保健施設などに宿泊して、医学的な管理のもとで介護を受ける「短期入所療養介護」の2種類があります。
 ・食事、入浴、排泄の介助
 ・看護師などによる健康チェック
 ・理学療法士などによる機能訓練
 ・医師の診療(短期入所療養介護の場合)
 (8)居宅療養管理指導
 医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問して、医学的な管理や指導を行います。
 ・医師、歯科医師が訪問して行う療養上の管理や指導助言(1ヶ月2回まで)
 ・管理栄養士が訪問して行う特別食の献立指導など(1ヶ月2回まで)
 ・薬剤師が訪問して行う薬剤使用の指導
 《医療機関》1ヶ月2回まで
 《薬局》1ヶ月4回まで
 ・歯科衛生士、保健師、看護師らが居宅を訪問して行う口の中や有床義歯の指導(1ヶ月4回まで)
 (9)特定施設入所者生活介護(ケアハウスなど有料老人ホームにおける介護)
 ケアハウスなどに入所している方は、施設から介護保険の介護サービス計画に基づく食事、入浴、排泄などの介助や機能訓練、療養上の世話を受けることができる場合があります。(県の指定を受けている施設に限られる。)
 ※ケアハウスでは生活費、管理費など、有料老人ホームでは入居金、食事などが自己負担となります。
 (10)福祉用具貸与
 車いすやベッドなど日常生活の自立を助ける用具を貸与(リース契約による)するサービスです。(介護度や身体状況によって利用に制限がある場合があります。)
 ・特殊寝台、特殊寝台付属品(マットレスなど)、褥瘡予防用具(エアーマットなど)
 ・移動用リフト
 ・車椅子、車椅子付属品
 ・手すり、スロープ(設置工事を伴わないもの)
 (11)福祉用具購入費の支給
 在宅で入浴や排泄などに用いる用具の購入費を上限額(1年につき10万円)のうち保険給付分9割または8割を支給するサービスです。(購入は嫌悪指定販売業者によるものと限られますのでケアマネジャーにご相談ください。)
 ・入浴補助用具、腰掛便座、特殊尿器、簡易浴槽、移動用リフトのつり具など
 (12)住宅改修費の支給
 スロープで段差を解消したり、廊下や階段に手すりをつけるといった住宅の改修に対して、上限(20万円)のうち保険給付分9割または8割が支給されます。(改修を行う前に市へ事前申請が必要です。)
 ・手すり設置
 ・段差解消
 ・滑り止め等のための床材の変更
 ・引き戸等への扉の取替え
◆施設介護サービス(要介護1~5の認定を受けた人)
 (1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 食事や排泄などで常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。介護保険の施設サービス計画にもとづく食事、入浴、排泄などの介助、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などのサービスを受けることができます。
 ※平成27年4月より、新たに入所できるのは原則要介護3以上の方となりました。
 (2)介護老人保健施設(要介護1~5の認定を受けた人)
 病状が安定し、治療よりはリハビリや介護に重点を置いたケアが必要な方が入所します。介護保険の施設サービスにもとづく医療、看護、医学的管理下での介護、機能訓練などを受けることができます。
 (3)介護療養型医療施設(要介護1~5の認定を受けた人)
 急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする方が入院します。介護保険の施設サービス計画のもとづく医療、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護、機能訓練などを受けることができます。
◆地域密着型サービス
 住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが受けられます。ただし原則として、他の市区町村のサービスは受けられません。
 中津市の地域密着型サービスの種類は、下記のとおりです。
 (1)認知症対応型通所介護(要支援1・2および要介護1~5の認定を受けた人)
 認知症高齢者を対象に食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。
 (2)認知症対応型共同生活介護:グループホーム(要支援2および要介護1~5の認定を受けた人)

 認知症高齢者が共同生活をする住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。
 (3)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(定員29名以下の小規模特別養護老人ホーム)
(要介護1~5の認定を受けた人)
 定員が29名以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けられます。
 ※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。
 (4)夜間対応型訪問介護(要介護1~5の認定を受けた人)
 夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。
 (5)小規模多機能型居宅介護(要支援1・2および要介護1~5の認定を受けた人)
 通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組みあわせ、多機能なサービスを受けられます。
 (6)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(要介護1~5の認定を受けた人)
 定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を、24時間いつでも受けられます。
 (7)地域密着型通所介護(
要介護1~5の認定を受けた人)
 定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の支援や機能訓練などを受けられます。

要介護区分とサービス利用限度額

〇居宅サービスは、介護の必要度(要支援1・2、要介護1~5)に応じて下記のように、利用額に上限が設けられています。

 
要介護度 1ヶ月あたりの
利用限度額単位数
利用者負担額
1割負担 2割負担
要支援1 5,003単位 5,003円 10,006円
要支援2 10,473単位 10,473円 20,946円
要介護1 16,692単位 16,692円 33,384円
要介護2 19,616単位 19,616円 39,232円
要介護3 26,931単位 26,931円 53,862円
要介護4 30,806単位 30,806円 61,612円
要介護5 36,065単位 36,065円 72,130円

自己負担(利用者負担)

1.利用者負担
〇介護保険サービスを利用した場合、利用者は介護サービス利用にかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)の負担となります。要介護認定を受けている人などには、介護保険負担割合証が交付されており、介護サービスを利用したときの利用者負担の割合(1割または2割)が記載されています。適用期間は1年間(8月~翌年7月)で、毎年交付されます。利用者負担の判定については下記を参考にしてください。
負担割合証 パンフレット[PDF:374KB]
2.高額介護サービス費
同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算)し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(予防)サービス費」としてあとから支給されます。

 
利用者負担段階区分 上限額
(1)生活保護受給者 【個人】
 15,000円
(2)・世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額および課税年金収入額の合計が
  80万円以下の人
   ・老齢福祉年金受給者
【個人】
 15,000円
(3)世帯全員が市民税非課税で(2)以外の人 【世帯】
 24,600円
(4)世帯の誰かに市民税が課税されている世帯 【世帯】
 37,200円
(5)現役並み所得者 【世帯】
 44,400円

 

※現役並み所得者とは、同一世帯に市民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人
※初回の高額介護サービス費支給には申請が必要です。ただし、一度申請していただければ、該当月に自動的に高額介護サービス費が支給されます。

3.負担限度額認定
〇施設サービスを利用した場合は、介護保険サービス費用(1割または2割)・居住費・食費・日常生活費が利用者の負担となり、市民税非課税世帯の方は、居住費(滞在費)及び食費の負担限度額の認定を受けられます。
〇施設入所、短期入所利用者で、低所得者(利用者負担第1段階~第3段階)については、食費・居住費(滞在費)の負担が軽減される制度があります。
※ただし、次のいずれかに該当される場合には、給付される対象となりません。
1.市民税非課税世帯でも、別世帯にいる配偶者(事実婚含む)が市民税課税者である場合
2.預貯金等が、単身で1,000万円、夫婦(事実婚含む)で2,000万円を超える場合
※対象となり得る人は申請が必要です。

 
                    負担限度額
 

4.社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度
◆制度の概要
この事業は、低所得で生計が困難な方に対して、介護保険サービスの利用促進を図るために、介護サービスを行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、利用者負担額を軽減するものです。軽減の割合は、利用者負担額(介護サービス利用料負担額、食費、居住費(滞在費)、宿泊費)の原則4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者の個室の居住費(短期入所生活介護の滞在費も含む)については全額)です。
なお、平成24年4月1日から対象サービスに定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスを追加しています。
◆対象サービス(※は介護予防サービスを含む)
〇訪問介護※
〇通所介護※
〇短期入所生活介護※
〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護
〇夜間対応型訪問介護
〇小規模多機能型居宅介護※
〇地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
〇介護福祉施設サービス
◆対象者
生活保護受給者および市民税課税で、以下の要件を満たし、収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に考慮し、生計が困難と市町村から認められ、市町村から「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付された方です。
【主な要件】
・市民税非課税者(世帯)であること
・年間収入が単身で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
・預貯金等が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
・介護保険料を滞納していないこと。
※各種減額制度、詳しい内容や申請方法については、介護係までお問合せください。
5.高額医療・高額介護合算制度
〇介護保険と医療保険の両方の負担額が高額になった場合は、合算することができます(高額医療・高額介護合算制度)。
〇介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間(8月~翌年7月)の負担額を合算して下表の限度額を超えた場合は、申請により超えた分があとから支給されます。
合算

お問い合わせ

福祉部 介護長寿課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください
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