軽自動車税に関すること

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公開日 2016年01月25日 09時19分

最終更新日 2016年09月09日 15時35分

軽自動車税は、毎年4月1日現在に、原動機付自転車(原付バイク)、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪の小型自動車を所有している人に課税される税金です。なお、軽自動車税には、普通自動車のような「月割制度」がないため、年度の途中で譲渡や廃車をしても税金の還付はありません。また、4月2日以降に取得した場合は、その年度は税金がかかりません。
平成27年度から軽自動車税の税率が変わりました。改正内容は下記の通りです。

原動機付自転車、小型特殊自動車および二輪車等の税率

軽自1※公道を運行しない構内運搬用の小型特殊自動車(農耕作業用・フォークリフト等)も軽自動車税の課税対象となりますので、申告が必要です。
※ミニカーとは、三輪以上で総排気量が0.02L(20cc)を超え0.05L(50cc)以下のもののうち、車室を備えるもの又は輪距が50cmを超えるものをいいます。ただし、屋根付三輪を除きます。
※電気を動力とするものについては、お問い合わせください。

三輪および四輪の軽自動車の税率

軽自2(※注1)新規検査日とは自動車検査証に記載されている初年度検査年月です。
※原動機付自転車および小型特殊自動車以外のものについては、市外へ転出した場合は、上記の申告場所と異なることがあります。転出先の所轄の軽自動車協会(二輪の軽自動車)、軽自動車検査協会(三輪以上の軽自動車)、陸運支局(二輪の小型自動車)にお問い合わせください。

三輪および四輪の軽自動車に係るグリーン化特例(軽課)について

平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新車登録された3輪および4輪の軽自動車で、環境負荷の少ない次の基準を満たす車両について、平成28年度に限りグリーン化特例(軽課)が適用されます。
※グリーン化特例(軽課)延長について → 平成28年度市税改正のあらまし
【対象および軽課割合】軽自3
※「電気自動車等」:電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)とします。
※ガソリン車、ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。なお、各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
【軽課を適用した場合の税率】軽自5

原付・小型特殊自動車の届出

あなたの原動機付自転車・小型特殊自動車が、使用不能になったり紛失したり又は他人に譲渡し、廃車もしくは名義変更の手続きをしないままになっていませんか。4月1日までに手続きをしなければ、所有しているとみなし、税金がかかるようになります。
軽自4
※中津市に住民登録がない方は、運転免許証と定置場が中津市であることを確認できるもの(部屋番号まで記載のある郵便物等)を提示していただくことで登録ができます。
※廃車証明書は、市区町村によっては「廃車申告受付書」など名称が異なる場合があります。
※標識交付証明書は無くても手続きできますが、確認作業に時間がかかることがあります。
※原付バイク等を譲るときは、廃車の手続きをしてからお譲りください。廃車せずに譲った場合に、譲り受けた人が名義変更の手続きをしないと、いつまでも元の所有者に軽自動車税が課税されてしまいます。 

軽自動車税の減免制度

身体、精神等に障がいのある方等が所有又は使用、もしくは構造が専ら身体障がい者等の利用に供するための軽自動車等にかかる軽自動車税の減免について   
1.減免を受ける要件
【1】対象となる軽自動車等
(1)障がいのある方本人が所有し、運転する車
(2)障がいのある方本人が所有し、生計を一にする方が運転する車
  (障がいのある方の通院・通学などのために使用していることが必要です)
(3)身体障がい者等のみで構成される世帯の場合で、障がいのある方本人が所有し、常時介護する方が運転する車(障がいのある方の通院・通学などのために使用していることが必要です)
(4)構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである車
※上記(2)(3)の場合、生計を一にする方の所有でも対象となる場合があります。 
【2】減免となる障がいの等級範囲
減免となる障がいの等級などについてはお問い合わせください。
【3】制限等
減免の対象となる車両は、障がい者1人について1台です。
また自動車税で減免を受けている場合は、軽自動車税の減免は受けられません。
2.申請手続について
【1】申請に必要なもの
身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
(2)運転免許証
(3)自動車検査証(軽四輪車のみ)
(4)納税義務者の印鑑
(5)生計同一証明書又は常時介護証明書
※生計を一にする方が運転する場合又は常時介護する方が運転する場合に必要
(6)納税義務者の個人番号カード又は通知カード+身分証明書(運転免許証等)
※平成28年1月より手続きにマイナンバーの記入が必要となりました。本人以外の代理人が申請する場合は委任状等代理権が確認できる書類と代理人の運転免許証等身分証明書が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
【2】申請期間
納期限までに申請をする必要があります。
【3】申請場所
中津市役所税務課市民税係、又は各支所税務担当係

お問い合わせ

総務部 税務課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1116
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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