中津市土地開発公社について

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公開日 2017年08月04日 17時56分

最終更新日 2017年08月05日 17時37分

土地開発公社とは

 地方公共団体は、住民福祉の向上のために広い分野にわたって施策を行っています。
 特に、公園、道路、福祉や教育の施設、その他公共施設等の社会基盤の整備は最大の責務であり、その前提として公有地が確保されなければなりません。
 しかしながら、高度経済成長期に、無秩序な市街化や地価の高騰等により、公共用地の取得難といった問題が起こったため、政府により立法措置や財源措置が図られてきましたが、必ずしも地方公共団体の土地需要を満たしているとは言えないのが実情でした。
 そこで、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」が制定され、地域の秩序ある整備を図るために必要な、公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため「土地開発公社」を設立することができるようになったわけです。
 つまり、「土地開発公社」とは、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とし、地方公共団体が全額出資して設立する特別法人であり、地方公共団体の分身ということができます。

「土地開発公社」にはこんなメリットがあります

(1)土地の先行取得をするため、金融機関から自由に資金の借入ができる。
(2)長期にわたる「先行取得」ができる。
(3)代替用地の確保、事業予定地周辺の土地も取得できる。
(4)土地の取得の手続きが機動的、弾力的に行える。
(5)「先買制度」の主体となることができる。
※「先行取得」・・・将来必要になると考えられる土地を、現実の事業施行前に取得すること
※「先買制度」・・・優先的に土地を買い受けるための協議をすることができる

「土地開発公社」の問題点は

(1)ほとんどが設立団体からの委託事業であり、独立採算制を採っているので、市からの買戻しが遅れたり、 委託業務量が減ると、経営が厳しくなります。
(2)以前は設立団体との責任関係が必ずしも明確でないこともあったので、売却先が決まっていない土地、 いわゆる「塩漬け土地」を長期保有する土地開発公社も多く、経営を圧迫しています。

中津市土地開発公社の経営状況

平成28年度損益計算書[PDF:47KB]
平成28年度賃借対照表[PDF:55KB]
平成28年度キャッシュフロー計算書[PDF:67KB]
 

中津市土地開発公社

法人名:中津市土地開発公社
所在地:〒871?8501 大分県中津市豊田町14番地3(中津市役所4階)
電話:0979-22-1111(内線775)
FAX:0979-24-7522
設立:昭和48年6月
基本財産:500万円
役職員:理事長1名、副理事長1名、理事9名、監事2名、事務局長1名、事務局次長1名、専任職員1名

お問い合わせ

企画観光部 総合政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください
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