【災害関連】被災した中小企業者に対する金融対策等について

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公開日 2017年08月21日 14時41分

 大分県では、平成29年7月5日からの大雨に伴い災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業者の事業復旧費等に係る県制度資金の融資について特別融資を適用するとともに、特別相談窓口を設置しています。
 また、中小企業者を支援するため、県制度資金のチャレンジ中小企業応援資金の要件が緩和されましたのでお知らせいたします。

県制度資金の特別融資(要件緩和)

地域産業振興資金(災害復旧融資/特別融資)

■融資対象者
平成29年7月5日からの大雨で被災した者で、その復旧又は、経営の安定を図ろうとする者で、市町村が発行する「罹災証明書」又は「被災証明書」を提出する者
■対象経費
上記融資対象者が、復旧又は経営の安定のために必要な資金
■融資条件
(1)融資限度額
企業3,500万円、組合7,000万円
(2)融資期間
設備資金10年以内(うち据置1年以内)
運転資金10年以内(うち据置1年以内)
(3)融資利率
年0.9%(既存の「特別融資」では年1.8%、通常の「一般融資」では 年2.1%)
(4)保証料率
年0.0%(既存の「特別融資」では年0.55%以内、通常の「一般融資」では 年0.85%以内)
(5)担保等
原則として無保証人(ただし法人は代表者を保証人とする)、必要に応じて担保徴求
(6)その他の条件
市町村の証明書及び「罹災証明書」又は「被災証明書」が必要
※中津市証明書はこちら→証明書[DOC:32KB]
(7)取扱金融機関
大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、商工中金大分支店
(8)申込先
上記取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会(組合事業のみ)
■取扱期間
平成29年7月13日~平成29年12月31日       

チャレンジ中小企業応援資金(新事業展開融資)

■融資対象者
平成29年7月九州北部豪雨による風評被害等を受けた者で、その払拭のための活動や復興に向けた取組を行う中小企業者
■対象経費
設備資金・運転資金(風評被害等に伴い必要な運転資金含む)
■融資条件
(1)融資限度額
8,000万円
(2)融資期間
設備資金10年以内(うち据置2年以内)
運転資金10年以内(うち据置2年以内)
(3)融資利率
7年以内 年1.8%、10年以内 年2.0%
(4)保証料率
年0.35%
(5)担保等
原則として無保証人(ただし法人は代表者を保証人とする)、必要に応じて担保徴求
(6)その他の条件
・原則必須である公的支援機関による計画策定支援を任意とする
・原則10項目である計画書記載項目を以下の5項目とする
1.会社概要、2.新事業展開の内容、3.新事業展開を行う理由
4.期待する効果、5.新事業展開計画作成支援機関(任意)
(7)取扱金融機関
大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、商工中金大分支店
(8)申込先
上記取扱金融機関、商工会議所、商工会
■取扱期間
平成29年12月31日まで

特別相談窓口

■設置場所
経営創造・金融課(金融・再生支援班)、大分県信用保証協会、県内各地の商工会議所、商工会、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会
■対応時間
各窓口の営業時間。経営創造・金融課は7月8日及び9日の午前9時~午後5時15分も対応。
■設置期間
平成29年7月6日~当分の間      

問合せ

経営創造・金融課 金融・再生支援班
担当者:友永・山崎・秦(内線3225、3226)
〒870-8501大分市大手町3丁目1番1号(大分県庁舎本館7階)
直通電話:097-506-3226    
FAX:097-506-1882 

お問い合わせ

商工農林水産部 商工振興課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-4020
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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