平成30年産以降の米政策の見直しについて

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公開日 2017年10月10日 10時51分

 国は、生産者や集荷業者・団体が需要に応じて、どのような米をどのくらい生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指します。

変更点1 平成30年産以降、行政による生産数量目標の配分は行われなくなります。
 大分県では、国が示す需要情報を参考に、県農業再生協議会から地域農業再生協議会へ県独自の目標値(目安)を通知します。

変更点2 平成30年産から生産調整に取り組んだ方への米の直接支払交付金(7,500円/10a)が廃止されます。
 収入が減少することから、水稲栽培の低コスト化等により、所得向上を図りましょう。また、水稲よりも高収益な園芸品目への転換を検討しましょう。

※注意事項 麦・大豆や飼料用米、WCS用稲などを水田に作付けした場合の交付金(戦略作物助成)の支援は引き続き行われます。

お問い合わせ先
 大分県農業再生協議会 ☎097-506-3593(大分県農地活用・集落営農課水田政策班内)
 または、中津市農業再生協議会へお問い合わせください。 ☎0979-43-2008

お問い合わせ

商工農林水産部 農政振興課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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