児童扶養手当の手続き

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公開日 2015年04月01日 00時00分

児童扶養手当とは

 父母の離婚などにより母または父と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当で、子どもを養育している方(受給資格者)からの申請によって支給されます。
 平成26年12月から公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※「公的年金等」とは
国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。受給しているものが公的年金等に該当するか分からない場合には、本庁子育て支援課、または各支所住民課にお問い合わせください。

支給対象児童

 下の支給該当要件に該当する児童のうち養育者の所得が一定水準以下の者によって養育されている児童が対象で、この児童が18歳に到達して最初の3月31日(年度末)を迎えていないことが要件となります。
 なお、児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障がいがある場合、この児童が20歳に到達するまでが児童扶養手当の対象となり、また、この場合は児童扶養手当と特別児童扶養手当の両方を受給できます。

支給該当要件

1.父母が婚姻を解消した子ども
2.父又は母が死亡した子ども
3.父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
4.父又は母が生死不明の子ども
5.父又は母が1年以上遺棄している子ども
6.父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
7.父又は母が1年以上拘禁されている子ども
8.婚姻によらないで生まれた子ども
9.棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

申請手続の方法

 申請(認定申請)に必要な書類は、支給該当要件により異なりますので、まずは本庁子育て支援課、または各支所総務・住民課までお問い合わせください。

手当の額(平成29年4月以降分)

 養育する児童の数や、受給資格者等の所得により決められます。なお、所得制限を超える場合は支給されません。
子どもが2人以上いる場合には、1人目の額に2人目以降の額が加算された額になります。
1.児童1人のとき
(ア)全額支給の場合 42,290円(月額)
(イ)一部支給の場合 42,280円~9,980円(月額) ※所得に応じ10円刻みで支給額が決まります
2.児童2人のとき
(ア)全額支給の場合 10,000円(月額)
(イ)一部支給の場合 9,990円~5,000円(月額) ※所得に応じ10円刻みで支給額が決まります
3.児童3人のとき
(ア)全額支給の場合 6,000円(月額)
(イ)一部支給の場合 5,990円~3,000円(月額) ※所得に応じ10円刻みで支給額が決まります

一部支給の場合の手当額の計算

 児童扶養手当の額は、受給者の所得(収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が父又は母から養育費を受け取っている場合にはその養育費の8割相当額を加えて算出)と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められています。

手当額= 42,280円―(受給者の所得額― 全部支給の所得制限限度額)× 0.0186705
 ※10円未満は四捨五入

児童扶養手当の所得制限について

所得制限限度額
扶養親族等の数 本人
全部支給
本人
一部支給
配偶者及び扶養義務者
孤児等の養育者
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
5人 209万円 382万円 426万円

 

手当の支給

市長の認定を受けると、認定請求を受理した日の属する月の翌月分から支給されます。原則として、毎年4月(前年12~3月分)、8月(4~7月分)、12月(8~11月分)の年3回、4か月分ずつをまとめて支給されます。

現況届の提出

 手当を受けている人は、毎年8月1日から8月31日までの間に、市役所に届け出て、引き続き支給要件に該当するかどうかの審査を受けます。この届出を出さないと8月分以降の手当が受けられません。また、2年間現況届を提出しなければ、この手当の受給資格が無くなります。

届出の義務

 手当を受けている方は、各種届出の義務があります。届出をしないまま手当を受けている場合、受給資格が なくなった月の翌月から受給していた手当の総額を返していただくことになります。

こんなときは、必ず届出が必要です

  • 市外に転出する場合(転出先での支給がされなくなる場合があります)
  • 振込金融機関の変更(支払予定日に振り込まれない場合があります)
  • 市内転居した場合
  • 婚姻の届出をした場合
  • 事実上の婚姻関係等(同居や頻繁な訪問、生活費の援助等の状況) となった場合
  • 児童が施設入所したり、里親に委託された場合
  • 刑務所等に拘禁中の父または母が出所した場合
  • 遺棄している父または母から連絡・訪問・送金等があった場合
  • その他、異動が生じたとき

お問い合わせ

総務部 秘書広報課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111(内線781)
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください
三光支所 三光総務・住民課
住所:〒871-0192 大分県中津市三光原口644番地7
TEL:0979-43-2050
FAX:0979-43-2737
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本耶馬渓支所 本耶馬渓総務・住民課
住所:〒871-0295 大分県中津市本耶馬渓町曽木1800番地
TEL:0979-52-2211
FAX:0979-52-2427
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耶馬溪支所 耶馬溪総務・住民課
住所:〒871-0405 大分県中津市耶馬溪町大字柿坂138番地1
TEL:0979-54-3111
FAX:0979-54-2646
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山国支所 山国総務・住民課
住所:〒871-0795 大分県中津市山国町守実130番地
TEL:0979-62-3111
FAX:0979-62-2590
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