○中津市山国バス事業の設置等に関する条例施行規則
平成17年2月25日中津市規則第19号
改正
平成22年3月16日中津市規則第9号
中津市山国バス事業の設置等に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、中津市山国バス事業の設置等に関する条例(平成16年中津市条例第44号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、中津市山国バス事業(以下「山国バス」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(乗車券の種類)
第2条 乗車券の種類は、次のとおりとする。
(1) 通学定期乗車券(様式第1号)
(2) 回数券(様式第2号)
(通学定期乗車券)
第3条 通学定期乗車券(以下「定期券」という。)の通用期間は、6月とする。
2 定期券は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する者が使用できるものとする。
(定期券の購入)
第4条 定期券を購入しようとする者は、山国バス定期乗車券購入申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(乗車券の発売所)
第5条 乗車券の発売場所は、中津市山国支所内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、別に設けることができる。
(定期券の前売り)
第6条 定期券は、次の区分に従い前売りすることができる。
(1) 新規発売 通用期間開始の日の3日前
(2) 継続販売 通用期間満了日の7日前
2 前項第2号において、旧定期券に残余の通用期間があるときは、新定期券の通用期間に加算する。
(定期券の使用制限)
第7条 定期券の使用は、その券面の記名人に限る。
(乗車券の再発行)
第8条 滅失した乗車券については、原則として再発行しないものとする。
(減免)
第9条 条例第6条の規定に基づき使用料を減免することができる場合及びその額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 本市に住所を有する次のいずれかに該当する者が山国バスを使用した場合(次号に該当する場合を除く。) 1回につき50円
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児
エ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害者基礎年金等の受給者
オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(2) 本市に住所を有する小学校就学前の者が山国バスを使用した場合 1回につき全額
(3) その他市長が特に減免すべき理由があると認める場合 1回につき市長が認める額
2 使用料の減免を利用しようとする者は、山国バス使用料減免申請書(様式第4号)に必要な事項を記入して、市長の許可を受けなければならない。
3 市長は、使用料の減免申請書の提出があったときは、使用料の減免の適否を決定し、山国バス使用料減免決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。
(使用料の還付)
第10条 条例第7条ただし書に規定する還付は、次の各号に掲げる場合に適用する。
(1) 天災その他やむを得ない事由により運行を中止したとき。
(2) 山国バスの全部又は一部を廃止したとき。
2 前項の規定により還付を受けようとする者は、山国バス使用料還付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(委任)
第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年3月1日から施行する。
附 則(平成22年3月16日中津市規則第9号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。