中津市国民健康保険条例

第４条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対して、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに１万2,000円を上限として加算するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

（葬祭費）

第５条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対して葬祭費として２万円を支給する。

２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

（一部負担金の減免等）

第６条　市は、特別の理由がある被保険者で、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第１項に規定する一部負担金の全部又は一部を支払い、又は納付することが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

第４章　保健事業

（保健事業）

第７条　市は、被保険者の健康保持増進のため、次に掲げる事業をする。

(１)　健康教育

(２)　健康相談

(３)　健康診査

(４)　生活習慣病その他の疾病の予防

(５)　健康づくり運動

(６)　栄養改善

(７)　母子保健

(８)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第５章　国民健康保険税

（国民健康保険税）

第８条　市は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第６章　罰則

第９条　市は世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第10条　市は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第11条　市は、偽りその他不正の行為により、保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。

第12条　前３条の過料の額は、情状により市長が定める。

２　前３条の過料を徴収する場合において発行する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附　則

（施行期日）

第１条　この条例は、昭和36年４月１日から施行する。

（廃止）

第２条　中津市国民健康保険条例（昭和33年中津市条例第42号）は、これを廃止する。

（平成21年10月から平成23年３月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置）

第３条　被保険者が平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金に関する第４条第１項の規定の適用については、同項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

（合併に伴う経過措置）

第４条　三光村、本耶馬渓町、耶馬溪町及び山国町の編入の日（以下「編入日」という。）前に、三光村国民健康保険条例（昭和34年三光村条例第４号）、本耶馬渓町国民健康保険条例（昭和34年本耶条例第８号）、耶馬溪町国民健康保険条例（昭和41年耶馬溪町条例第39号）又は山国町国民健康保険条例（昭和39年山国町条例第９号）（以下「旧町村条例」と総称する。）の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

第５条　編入日に、新たに協議会の委員となった者の最初の任期は、平成18年３月31日までとする。

第６条　編入日前に給付事由の生じた三光村、本耶馬渓町、耶馬溪町又は山国町のそれぞれの国民健康保険の被保険者に係る保険給付は、それぞれ旧町村条例の例による。

第７条　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧町村条例の例による。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）

第８条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、当該金額が健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額を傷病手当金の額とする。

３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

第９条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第10条　前条本文に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

２　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附　則（昭和37年３月23日中津市条例第15号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。

附　則（昭和38年３月28日中津市条例第12号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。

附　則（昭和38年12月19日中津市条例第24号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年８月１日から適用する。

附　則（昭和40年10月18日中津市条例第42号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和46年７月10日中津市条例第24号）

この条例は、昭和46年９月１日から施行する。

附　則（昭和47年12月25日中津市条例第49号）

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

附　則（昭和49年６月24日中津市条例第37号）

この条例は、昭和49年７月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は、昭和49年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年12月23日中津市条例第39号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。

附　則（昭和52年３月７日中津市条例第13号）

この条例は、昭和52年４月１日から施行する。

附　則（昭和53年10月５日中津市条例第40号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月１日以降の出産及び死亡から適用する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第５条第２項の規定は、この条例の施行の日から６か月を経過した以降の出産から適用する。

附　則（昭和54年12月22日中津市条例第52号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の中津市国民健康保険条例（以下「条例」という。）の規定は、昭和54年12月１日以降の出産及び死亡から適用する。

（助産費及び葬祭費の内払）

２　昭和54年12月１日からこの条例施行の日の前日までの間に改正前の条例の規定による支給された助産費及び葬祭費は、改正後の条例の規定による助産費及び葬祭費の内払とみなす。

附　則（昭和58年１月31日中津市条例第８号）

（施行期日等）

１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。

２　この条例による改正後の中津市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第５条第１項の規定は、昭和58年３月１日以後に出産した者に係る助産費から適用し、同日前に出産した者に係る助産費については、なお従前の例による。

３　新条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和58年６月25日中津市条例第37号）

（施行期日等）

１　この条例は、昭和58年７月１日から施行する。

２　この条例施行の際、現に被保険者となっている外国人については、改正後の第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（昭和60年９月28日中津市条例第25号）

この条例は、昭和60年10月１日から施行する。

附　則（昭和60年12月24日中津市条例第44号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の第５条第１項の規定は、昭和61年３月１日以後に出産した者に係る助産費から適用し、同日前に出産した者に係る助産費については、なお従前の例による。

附　則（昭和61年３月26日中津市条例第11号）

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

附　則（昭和62年３月25日中津市条例第９号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の中津市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第５条第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

３　新条例第11条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成元年３月31日中津市条例第12号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第６条の規定は、平成元年４月１日以後に死亡した者に係る葬祭費から適用する。

附　則（平成４年７月８日中津市条例第36号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の第５条第１項の規定は、平成４年４月１日以後に出産した者に係る助産費から適用し、同日前に出産した者に係る助産費については、なお従前の例による。

３　改正後の第５条第１項の規定を適用する場合においては、改正前の第５条第１項の規定に基づいて支給された助産費は、改正後の第５条第１項の規定による助産費の内払とみなす。

附　則（平成６年９月30日中津市条例第30号）

１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、目次の改正規定、第５章の章名の改正規定、第７条の改正規定は、平成７年４月１日から施行する。

２　出産の日が平成６年10月１日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月24日中津市条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の中津市国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成16年12月28日中津市条例第144号）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年３月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の中津市国民健康保険条例第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に葬祭を行った者に係る葬祭費から適用し、施行日前に葬祭を行った者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附　則（平成18年３月30日中津市条例第27号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月20日中津市条例第71号）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の第４条第１項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金から適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附　則（平成20年３月25日中津市条例第30号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成20年12月26日中津市条例第73号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。

（適用区分）

附　則（平成21年９月16日中津市条例第57号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。

附　則（平成23年３月31日中津市条例第15号）

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成26年12月11日中津市条例第45号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、改正後の中津市国民健康保険条例第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月30日中津市条例第17号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成30年３月30日中津市条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の中津市国民健康保険条例第５条第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に葬祭を行った者に係る葬祭費から適用し、施行日前に葬祭を行った者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月26日中津市条例第10号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年６月29日中津市条例第18号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金に関する特例）

２　この条例による改正後の中津市国民健康保険条例附則第８条から第10条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合についてのみ適用する。

附　則（令和３年７月６日中津市条例第31号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年12月27日中津市条例第39号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月28日中津市条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（令和６年９月30日中津市条例第34号）

（施行期日）

１　この条例は、令和６年12月２日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。