○中津市犯罪被害者等支援条例
平成30年３月30日中津市条例第14号
中津市犯罪被害者等支援条例
（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(２) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(３) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の無理解や心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(４) 市民等 市内に居住し、通勤し、通学し、又は滞在している者及び事業活動を行っている者若しくは公益的な活動を行う者又は団体をいう。
(５) 関係機関等 国、大分県、警察署、犯罪被害者等支援を行う民間の団体その他の支援に関係するものをいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、二次的被害に苦しめられている等犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行わなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第６条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
２ 市は、前項に規定する支援を行うための窓口を設置するものとする。
（施策の推進）
第７条 市は、犯罪被害者等の支援に関する施策を効果的に推進するため、前条第１項に規定する情報の提供及び助言を行うに当たっては、関係機関等との相互連携に努めなければならない。
（経済的負担の軽減）
第８条 市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第９条 市は、犯罪被害者等が安心して早期に平穏な日常生活を営むことができるようにするため、福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。
（居住の安定）
第10条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅への入居における特別の配慮その他の必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）
第11条 市は、二次的被害の防止、犯罪被害者等の支援の必要性等について市民等の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。
（支援の制限）
第12条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは，犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（委任）
第13条 この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。