平成24年度課税分 個人住民税(市県民税)の主な改正点のお知らせ

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公開日 2011年12月21日 00時00分

最終更新日 2016年09月20日 12時28分

扶養控除の見直し

  1. 年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)は、16歳以上19歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されます。
改正前後
対象 改正前 改正後
 年少扶養親族(0歳から15歳まで)に対する扶養控除の廃止  33万円 0円
 特定扶養親族(16歳以上19歳未満)に対する扶養控除の上乗せ分の廃止 45万円 33万円
  • 個人住民税(市民税・県民税)については、年少扶養控除の廃止後も年少扶養親族に関する情報を把握する必要があるため、給与所得者・年金所得者は16歳未満の扶養親族に関する情報を扶養親族申告書に記入し、給与支払者・年金支払者に提出してください。確定申告又は住民税(市民税・県民税)の申告をしていただく方については、申告書に16歳未満の扶養親族に関する情報を記入してください。
 

同居特別障害者加算の特例措置の改組

扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額(30万円)に23万円を加算し、53万円とする措置に変更されます。
扶養控除
個人住民税(市民税・県民税)の扶養控除等、障害者控除の新旧対照表
※1、16歳から18歳の扶養親族は、一般扶養控除(33万円)となります。
※2、 障害者控除は、扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用されます。
 

寄附金控除の拡充

平成23年1月1日以降に支出した寄附金から、寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となります。

(1)ふるさと寄附金

対象寄附金
  • 地方公共団体(都道府県・市区町村)
  • 東日本大震災被災者、被災地方団体の救済を目的とする日本赤十字社、中央共同募金会等に対する災害義援金として寄附したもの
 控除方式
  • 税額控除方式
控除額(下記の次のアとイの合計額)
  • ア.(寄附金額−2千円)×10%(市民税6%、県民税4%)
  • イ.(寄附金額−2千円)×(90%−寄附者に適用される所得税の限界税率<0から40%>)
 ※イは市民税・県民税所得割額の10%を限度とします。

 控除対象限度額
  • 総所得金額等の30%

(2)ふるさと寄附金以外の寄附金

 対象寄附金
  • 住所地の日本赤十字社支部、住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  • ふるさと寄附金の対象にならない東日本大震災に係る災害義援金
控除方式
  • 税額控除方式
 控除額
  • (寄附金額−2千円)×10%(市民税6%、県民税4%)
 控除対象限度額
  • 総所得金額等の30%

※寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告(税務署)を行うことが必要です。確定申告をする必要がない方は、住民税申告(市役所)が必要です。申告の際には、各団体が発行する領収書等を添付してください。

 

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る10%の軽減税率(住民税3%、所得税7%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。

税率の推移
上場株式等の譲渡所得等に係る税率
推移
上場株式等の配当等に係る税率(申告における税率)
※1 住民税10%の内訳:市民税6%、県民税4%
※2 住民税 3%の内訳:市民税1.8%、県民税1.2%
※3 住民税 5%の内訳:市民税3%、県民税2%
 ※軽減税率の適用期限の2年延長に伴い、平成24年から実施される予定であった上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設について、施行日を2年延長し、平成26年1月1日からの適用とされました。
  
 

お問い合わせ

総務部 税務課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1116
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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