新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の方へ

公開日 2020年04月30日

更新日 2020年06月25日

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方へ、資金繰りに関する支援制度として、中小企業向け融資制度や相談窓口をご案内します。

経済産業省の支援策

 新型コロナウイルス感染症に関連する経済産業省の支援策を掲載していますのでお知らせします。
 詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

 この掲載内容に関するお問い合わせ先:九州経済産業局 中小企業課 092-482-5447

支援施策のご案内

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方を支援するための施策等をご案内します。
 詳細は、おおいた中小企業支援ポータルのホームページをご覧ください。

※「おおいた中小企業支援ポータル」は、大分県が運営する、県内中小企業・小規模事業者の方に役立つ情報提供するためのサイトです。事業展開等に活用いただけるコンテンツを掲載しています。

相談窓口について

経営・金融相談窓口の開設について

 大分県では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、中小企業・小規模事業者からの経営・金融相談に対応するため、下記のとおり特別相談窓口を開設しています。

  • 名称
    大分県中小企業・小規模事業者 経営・金融相談窓口
  • 期間
    令和2年1月31日(金)~7月31日(金)9時~17時
    (土曜、日曜及び祝日を除く)
  • 担当課、電話番号
    商工観光労働部 経営創造・金融課
    (経営に関すること)電話:097-506-3223
    (金融に関すること)電話:097-506-3226
  • 相談内容
    中小企業・小規模事業者の経営、金融全般に関すること

日本政策金融公庫

 詳細については、新型コロナウイルスに関する相談窓口でご確認ください。

商工組合中央金庫

 新型コロナウイルス感染症の影響の広がりや深刻さを踏まえ、資金繰り支援を更に強化するため、商工中金による危機対応業務が開始されています。

 詳細については、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口でご確認ください。

大分県よろず支援拠点

 資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が何度でも無料で、様々な経営相談に対応いたします。

 平日、土日祝日を問わずご相談をお受けしています。ご相談内容に適した専門家を選ぶために事前のご予約をお願いいたします。

管内商工団体

管内の下記商工団体においても新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等に対して、経営面・資金面等の各種相談に応じています。

  • 商工会議所の管轄地域(旧中津地区)で事業を営んでいる方

中津商工会議所 中小企業相談所指導課
住所:中津市殿町1383番地1
電話:0979-22-2250(代表) FAX:0979-22-1750

  • 商工会の管轄地域(旧下毛地区)で事業を営んでいる方

中津市しもげ商工会 広域指導課
住所:中津市耶馬渓町大字柿坂102番地1
電話:0979-54-2073(代表) FAX:0979-54-3146

※事業を行う地域によっては商工会の各支所での対応となります。

補助金・支援金等

【市】大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」にかかる利子補給について

 中津市では、大分県の新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策特別資金特別融資により借入を行った中小企業者等対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を行います。

 詳細については、大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」にかかる利子補給についてのページでご確認ください。

【市】中小企業等賃料補助金について

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上が減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、家賃を補助します。

賃料補助金詳細

【市】中小企業等事業継続支援金について

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上が減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、固定資産の維持に必要な経費の一部を交付します。この支援金は、中津市内に本社、本店その他事業拠点、事業所となる建物を所有し、当該所有建物において事業を営んでいる事業者への支援金です。

事業継続支援金詳細

【市】飲食店等感染防止対策補助金について

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する飲食店等に対し、消毒・除菌対応等の感染防止対策にかかる経費を補助し、安全安心の確保による集客を後押しします。

感染防止対策補助金詳細

【県】中小企業・小規模事業者応援金について

大分県では、売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。

大分県中小企業・小規模事業者応援金詳細

【国】持続化給付金について(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)

経済産業省の令和2年度補正予算案では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての持続化給付金が盛り込まれています。詳細な条件や申請方法等については、決定次第、経済産業省HP等で公表が予定されています。詳しくは、「持続化給付金について」のページをご覧ください。

【国】IT導入補助金について

新型コロナウイルス感染症への対策や同感染症の拡大防止に向けたIT導入等を支援するため、国のIT導入補助金に特別枠が用意されました。

詳しくはIT導入補助金のページでご確認ください。

【国】【コロナ特別枠あり】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)の公募開始について

中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」において、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率等を引き上げた「特別枠」が新たに設けられました。
本特別枠では、補助率が1/2から2/3となり、優先的に支援されることになります。

詳しくはものづくり補助金のページでご確認ください。

資金繰り支援

がんばろう!おおいた資金繰り応援資金の創設(大分県新型コロナウィルス感染症対応資金特別融資)について(令和2年5月1日より施行)

 大分県では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者等に対し円滑な資金供給を行うため、一定の要件を満たした場合、実質無利子となる融資制度を創設いたしましたので、お知らせします。

 本融資制度は、かねてより国が発表しておりました「民間金融機関を使った実質無利子・無担保」の融資制度です。

 詳細については、大分県「がんばろう!おおいた資金繰り応援資金の創設(大分県新型コロナウィルス感染症対応資金特別融資)」のページでご確認ください。

アンカーアンカー大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の創設について

 大分県では、新型コロナウイルスの感染が県内で確認されたことに伴い、県内中小企業者において、売上高の減少等の影響を受けることが懸念されることから、「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」を創設いたしましたのでお知らせします。

 詳細については、大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」のページでご確認ください。

日本政策金融公庫の特別融資等について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。

 詳細については、日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のページでご確認ください。

アンカー危機関連保証認定の手続き

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。(平成30年4月1日施行)

 なお、認定書の有効期限は、従来30日間としておりますが、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書は、有効期限を同年8月31日まで延長します。
 取得済の認定書につきましては、再度認定申請を行う必要はありません。

アンカーセーフティネット保証の認定手続き

 自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定は中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。
本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が中津市にある、対象の中小企業の方は、市商工・雇用政策課が認定窓口となります。

 なお、認定書の有効期限は、従来30日間としておりますが、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書は、有効期限を同年8月31日まで延長します。
 取得済の認定書につきましては、再度認定申請を行う必要はありません。

セーフティネット保証4号

 経済産業省において、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証5号

 令和2年3月6日には、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定、令和2年3月13日には、乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定、令和2年4月10日には、コンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種が追加指定されました。
 また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、時限的な運用緩和を行います。

アンカー雇用調整助成金の特例措置

 厚生労働省では、感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します。

  • 詳細については、厚生労働省「雇用調整助成金」のページをご確認ください。
  • 問い合わせ先
  • 大分労働局大分助成金センター
  • 電話:097-535-2100
  • 大分県雇用維持支援センター(大分県から委託を受けた社会保険労務士が対応します)
  • 電話:0120-575-626

アンカー新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付の開始について

 厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)を創設することとしています。

 なお、当初、令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について支援を 行っていくこととなっておりましたが、今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定と厚生労働省から発表がなされましたので、お知らせいたします。
 
助成金及び支援金の具体的内容や申請手続きについては、別紙のリーフレット及び下記リンク先ホームページに掲載されている関係資料をご覧ください。

【小規模事業者持続化補助金】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について

新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が既に生じています。政府では、足元の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
令和元年度補正予算での生産性革命推進事業のうち「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することとなりました。つきましては、加点対象事業者であることを確認する書類として、実施事業の主体である事業所の所在地の市町村にて、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書を発行いたします。

詳しくは「【小規模事業者持続化補助金】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について」のページをご覧ください。

お問い合わせ

商工・雇用政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-4020

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