国内の状況の分析

• 3月26日に初めて1日の新規感染者数が100人を超え、累積感染者数は3月31日には2,000人を超えている。
• 都市部を中心に感染者数が急増している。
• こうした地域ではクラスター（集団感染）が次々と報告されている。
• 感染源が分からない患者数が増加する状況も。
• 最近は、若年層だけでなく、中高年層もクラスター（集団感染）の発生の原因となってきている。
• また、最近のクラスター（集団感染）の傾向として、「病院内感染」「高齢者・福祉施設内の感染」「海外への卒業旅行」「夜の会合の場」「合唱」「ダンスサークル」などがあげられる。
• 日本では今のところ、諸外国のようなオーバーシュート（爆発的な感染拡大）はみられていないが、都市部を中心にクラスター（集団感染）が次々と報告されている。

ひっ迫する医療体制

• こうした状況の中、医療体制がひっ迫しつつある地域が出てきている。
• クラスター（集団感染）が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的な感染拡大が起きる前に医療体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予想される。

市民の行動を変える必要性

• 3月19日の提言で市民に行動を変えることをお願いしたが、「3つの密」を避ける必要性について、そのメッセージが市民に十分に届かなかったと考えられる。

このところの「コロナ疲れ」「自粛疲れ」で一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んでしまっている。

地域ごとの医療体制の検討と整備が必要

• 今後、患者が大幅に増えた場合に備えて、死者を大幅に減らすために、地域の医療体制の検討や整備を行うことが必要。
• 大分県、東京都、千葉県などで数十名から100名近い病院内感染、施設内感染が判明した。医療、介護、福祉の関係者は、いっそうの感染対策を行うことが求められるほか、利用者を介した感染拡大も防止していくことが求められる。

東京などは医療体制が切迫

• 特に東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県では、医療体制が切迫しており、きょうあすにでも抜本的な対策を講じることが求められている。
• 軽症者には、自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべき。

「地域区分」に応じて地域ごとに対応を

• 3月19日の提言で示した3つの地域区分については、それぞれ次のような名前で呼ぶことにする。「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」それぞれの地域区分で求められる対応や行動は、例えば次のとおり。

「感染拡大警戒地域」

• 期間を明確にした外出自粛要請
• 10名以上が集まる集会やイベントを避ける
• 家族以外の多人数で会食などは行わない
• 地域内の学校の一斉休校も選択肢として検討すべき

「感染確認地域」

• 「3つの密」を徹底的に回避したうえで、感染拡大のリスクが低い活動については実施する
• 屋内で50名以上が集まる集会やイベントは控える
• 感染拡大の兆しが見えた場合にはリスクが低い活動も含めて対応をさらに検討する

「感染未確認地域」

• 感染拡大のリスクが低い活動について注意をしながら実施する
• 「3つの密」を徹底的に回避する対策は不可欠

専門家会議から市民へのメッセージ

• これまでも多くの市民の皆さんに自発的な行動自粛に取り組んでもらっているが、法律で義務化されていなくとも「3つの密」を徹底して避けるなど、社会を構成する一員として、自分を守るために、社会を守るために、それぞれが役割を果たしていこう。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和2年4月1日全文）[PDF：1.52MB]