企業及び個人事業主等を対象とする支援制度:新型コロナウイルス関連

公開日 2020年04月10日

更新日 2020年11月30日

給付

中小企業・小規模事業者応援金

売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む、県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。

中小企業・小規模事業者応援金の詳細

中小企業等賃料補助金

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上が減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、家賃を補助します。

中小企業等賃料補助金の詳細

家賃支援給付金(中小企業・個人事業者関係)

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

家賃支援給付金の詳細

家賃支援給付金(農業関係)

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受ける事業者・農業者に対して、事業の継続を下支えするため、直近に支払った農地を含む土地や建物の支払賃料(月額:賃料が年払いの場合は、12で割った額(平均月額)。また、賃料の支払実績が必要)の合計に基づき算出される給付額(月額)の6か月分を支給します。

家賃支援給付金(農業関係)の詳細

中小企業等事業継続支援金

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上が減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、固定資産の維持に必要な経費の一部を交付します。

中小企業等事業継続支援金の詳細

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金の詳細

小規模事業者持続化補助金の加点措置

小規模事業者の販路開拓等を支援する「小規模企業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対し補助金の採択審査において加点措置を行います。市では、加点対象事業者となる証明書を発行します。

小規模事業者持続化補助金の加点措置の詳細

飲食店等感染防止対策補助金

市内の新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少する中、事業活動の継続を図るため、感染防止対策を実施する市内中小企業等に対し、消毒・除菌対応等の感染防止対策にかかる経費を補助します。

飲食店等感染防止対策補助金の詳細

経営継続補助金(農林漁業者)

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援します。

補助率

  1. 4分の3
    補助上限額は100万円(共同申請の場合は1,000万円まで)
  2. 定額
    1の補助額が上限。ただし50万円まで(共同申請の場合は500万円まで)

対象者

農協、森林組合、漁協等の「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた農林漁業者(個人及び法人)

※常時従業員数が20人以下のもの

問い合わせ先

  • 農業関係
    農政振興課
    電話番号:0979- 22-1111(内線403)
  • 林業関係
    林業水産課
    電話番号:0979-22-1111(内線408)
  • 漁業関係
    林業水産課
    電話番号:0979-22-1111(内線407)

水産物流通改善支援補助金(漁業者)

漁業操業経費の大きなウエイトを占める漁船の燃油購入費(令和2年6月~8月分)の10分の8を補助します。

対象者

大分県漁業協同組合中津支店の組合員

※漁協中津支店を通じて交付

問い合わせ先

林業水産課
電話番号:0979-22-1111(内線407)

IT導入補助金

新型コロナウイルス感染症への対策や同感染症の拡大防止に向けたIT導入等を支援するため、国のIT導入補助金に特別枠が用意されました。

IT導入補助金の詳細

ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業

直近1か月の売上げが減少した県内ものづくり中小企業を支援するため、事業再興計画を策定し、新規分野への挑戦や新規の顧客獲得に取り組む経費に対し助成します。

ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業の詳細

消費喚起

プレミアム付き商品券発行

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた市内事業所を支援するとともに、停滞している消費活動の活性化や地域経済の復興を目的に、1冊あたり1,000円12枚綴りの「プレミアム付商品券」を1万円で販売します。

プレミアム付き商品券発行の詳細

なかつ支え合い商品券(プレミアムなし)

市内事業所の消費へ与える影響緩和と、地元消費の拡大・地域経済の活性化を目的とした1セット1万円(500円券×20枚)の商品券を販売します。

雇用

雇用調整助成の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成します。

雇用調整助成の特例措置の詳細

問い合わせ先

  • 大分労働局大分助成金センター
    電話:097-535-2100
  • 大分県雇用維持支援センター
    (大分県委託の社会保険労務士が対応)
    電話:0120-575-626

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に保護者である労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業者に対する助成金です。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)の詳細

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する支援金です。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)の詳細

農業労働力確保緊急支援事業(援農者緊急確保支援事業)

新型コロナウイルス感染症の影響で、不足人員の発生による代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増し経費を支援します。

農業労働力確保緊急支援事業(援農者緊急確保支援事業)の詳細

農業労働力確保緊急支援事業(研修等支援事業)

研修機関等が人手不足経営体における実習又は援農に必要な農業機械の操作方法等を代替人材に習得させるために実施する研修、研修機関等が在籍する者を人手不足経営体に派遣して実施する実習及び人手不足経営体と契約のない援農に対して支援します。

農業労働力確保緊急支援事業(研修等支援事業)の詳細

農業労働力確保緊急支援事業(人材呼び込み支援事業)

人手不足経営体等及び関係協同組合等が、代替人材等を緊急的に確保するため実施する代替人材等の募集活動等に対して支援します。

農業労働力確保緊急支援事業(人材呼び込み支援事業)の詳細

税制

固定資産税の軽減(令和3年度分)

事業用家屋及び設備等に対する固定資産税等を、令和3年度に限り軽減できる場合があります。

固定資産税の軽減(令和3年度分)の詳細

問い合わせ先

税務課
電話番号:0979-22-1116

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長(令和3年度分から)

機械装置・器具備品などの償却資産に事業用家屋・構築物を特例対象として追加するとともに適用期限を2年間延長します。

問い合わせ先

税務課
電話番号:0979-22-1116

法人市民税の申告等に係る期限の延長

期限までに申告等ができないときは、期限を延長できる場合があります。

問い合わせ先

税務課
電話番号:0979-22-1111(内線252)

市税の納税猶予

事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で市税を一時に納付することが困難な場合、損失を受けた費用等に応じて分割納付や1年間の納税猶予が認められる場合があります。

市税の納税猶予の詳細

貸付

セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している資金繰り支援措置として、セーフティネット保証が発動され、通常の保証限度枠とは別枠での保証が利用可能となる制度です。
制度の利用には、事業所の所在する市の認定が必要となります。

セーフティネット保証4号の詳細

セーフティネット保証5号

新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している指定業種に属する中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証が発動され、通常の保証限度枠とは別枠での保証が利用可能となる制度です。
制度の利用には、事業所の所在する市の認定が必要となります。

セーフティネット保証5号の詳細

危機関連保証の認定

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動され、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠での保証が利用可能となります。制度の利用には、事業所の所在する市の認定が必要となります。

危機関連保証の認定の詳細

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について

新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった社会福祉施設等に対する、独立行政法人福祉医療機構による経営資金の優遇融資です。

※既往貸付金について、最大6か月を限度とした返済猶予措置も実施されています。

問い合わせ先

  • 独立行政法人福祉医療機構 融資相談窓口
    電話番号:03-3438-9298
  • NPOリソースセンター NPO支援課
    電話番号:03-3438-4756

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資です。

※日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済した利子について、日本政策金融公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担する利子が実質的に無利子になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度の詳細

がんばろう!おおいた資金繰り応援資金

大分県では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者等に対し円滑な資金供給を行うため、一定の要件を満たした場合、実質無利子となる融資制度を創設しました。

がんばろう!おおいた資金繰り応援資金の詳細

大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対応特別資金」

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の方を支援するための融資制度。

大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対応特別資金」の詳細

大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」にかかる利子補給

大分県の新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策特別資金特別融資により借入を行った中小企業者等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を行います。

大分県「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」にかかる利子補給の詳細

農林漁業セーフティネット資金の融資制度

農林漁業セーフティネット資金の貸付金をご利用いただける要件に「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれがあること」が追加されました。

問い合わせ先

  • 農業関係
    農政振興課
    電話番号:0979-22-1111(内線403)
  • 林業関係
    林業水産課
    電話番号:0979-22-1111(内線408)
  • 漁業関係
    林業水産課
    電話番号:0979-22-1111(内線407)

農業近代化資金の融資制度

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。

問い合わせ先

農政振興課
電話番号:0979-22-1111(内線403)

漁業近代化資金の融資制度

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた漁業者に対する漁業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。

問い合わせ先

林業水産課
電話番号:0979-22-1111(内線407)

相談

大分県中小企業・小規模事業者 経営・金融相談窓口

大分県では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、中小企業・小規模事業者からの経営・金融相談に対応するため、特別相談窓口を開設しています。

期間

令和2年1月31日金曜日~7月31日金曜日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
9時~17時

担当課、電話番号

商工観光労働部経営創造・金融課
(経営に関すること)電話:097-506-3223
(金融に関すること)電話:097-506-3226

日本政策金融公庫の相談窓口

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等からの、融資や返済に関する相談を受け付けています。

日本政策金融公庫の相談窓口の詳細

商工組合中央金庫の特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響の広がりや深刻さを踏まえ、資金繰り支援を更に強化するため、商工中金による危機対応業務が開始されています。

商工組合中央金庫の特別相談窓口の詳細

大分県よろず支援拠点

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営の悩みに、専門家が何度でも無料で、様々な経営相談に対応します。

大分県よろず支援拠点の詳細

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業金融対応窓口

新型コロナウイルス感染症の影響による、経営面・資金面等の各種相談に応じます。

問い合わせ先

  • 中津商工会議所(中津地区)
    中小企業相談所指導課
    電話番号:0979-22-2250
  • 中津市しもげ商工会(三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地区)
    広域指導課
    電話番号:0979-54-2073

「雇用調整助成金」活用支援窓口

県では、大分県社会保険労務士会に委託して「大分県雇用維持支援センター」を設置しました。事業主の皆様が「雇用調整助成金」の特例措置を活用するための支援を行います。具体的に休業実施計画や申請書類の書き方などについて、社会保険労務士に無料で相談できます。

問い合わせ先

大分県雇用維持支援センター
電話番号:0120-575-626(祝日を除く月曜日~金曜日、9時30分~16時30分)

持続化給付金申請サポート予約窓口

持続化給付金の申請は、ホームページからの電子申請を基本としておりますが、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行っています。

問い合わせ先

申請サポート会場電話予約窓口

  • 自動ガイダンス
    電話番号:0120-835-130
  • オペレーター対応
    電話番号:0570-077-866

家賃支援給付金申請サポート予約窓口

家賃支援給付金の申請は、ホームページからの電子申請を基本としておりますが、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行っています。

申請会場

なかつ情報プラザ(中津市大字下池永83番地1)
※必ず電話予約窓口にてご予約の上ご来場下さい。

予約先

申請サポート会場電話予約窓口
電話番号:0120-150-413
受付時間:9時~18時

その他

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金支給(医療)(県)

医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を支給します。

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金支給(医療)(県)の詳細

医療機関・薬局等における新型コロナウイルス感染症予防対策等支援金(県)

新型コロナウイルス感染症対策に要した経費を支援します。令和2年4月1日以降、院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等の取組を行う医療機関、薬局、訪問看護ステーション、助産所に対し、その経費を助成します。

※申請受付は令和2年9月1日から

医療機関・薬局等における新型コロナウイルス感染症予防対策等支援金(県)の詳細

新型コロナウイルス感染症患者の治療等を行う医療施設支援事業(市)

新型コロナウイルス感染症患者(疑いを含む)の治療等に携わった医療施設に対し、特別手当等の支給実績に応じて手当相当額の補助を行います。

期間

令和2年4月~令和3年3月

問い合わせ先

地域医療対策課
電話番号:0979-22-1111(内線681)

介護・障害福祉サービス事業所職員への慰労金支給(国)

新型コロナウイルス感染防止対策を講じつつ介護・障害福祉サービスの継続に努めていただいている介護・障害福祉事業所・施設等に勤務する職員に対し、慰労金を支給します。

介護・障害福祉サービス事業所職員への慰労金支給(国)の詳細

介護サービス事業所・施設への感染症対策支援金(国)

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等と、サービス利用中止中の利用者に対する利用再開の働きかけや感染症防止のための環境整備に取り組んだ在宅サービス事業所に対し、その経費を助成します。

介護サービス事業所・施設への感染症対策支援金の詳細

障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援金(国)

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した障害福祉サービス施設・事業所等に対し、その経費を助成します。

障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援金の詳細

飲食店を通じた感染拡大防止対策支援

大分県では、新型コロナウィルスの感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業者に対する支援の一環として、県民や飲食店同士が協力して行うデリバリーやテイクアウトなどの感染症拡大防止に取り組む持続的な経済活動、又は、その動機に繋がる仕組みや仕掛けづくりに対する支援を行います。

お問い合わせ

商工・雇用政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9044
FAX:0979-24-4020

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