育児・介護休業法が改正されました　～令和4年4月1日から段階的に施行～

公開日 2022年03月16日

更新日 2022年03月17日

令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講じることとされました。

育児・介護休業法では、事業主等は法律の基本的理念に従い、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならないとされています。また、雇用労働者がいればその数に関係なく全ての事業主が、雇用環境の整備をしていただくことが必要となります。