「木造住宅の耐震化促進事業」補助制度について(令和元年6月18日より受付開始)

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公開日 2018年05月01日 08時30分

補助対象は「昭和56年5月31日以前に着工」した木造住宅

 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は、大地震時に倒壊の危険性があります。

耐震診断(木造住宅の耐震性能を詳しく知りたい方へ)

 診断士がお宅に訪問し、住まいの耐震性を正確に診断します。
【費 用】診断費用は国・県・市が負担するため、所有者負担は定額「5,500円」
(家の形が複雑・築年数が極端に古いなど、別途費用がかかる場合もあります)
【対 象】昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
【対象者】対象となる木造住宅の所有者
【参考HP】大分県(建築住宅課)木造住宅等耐震化促進事業

 耐震改修(木造住宅の耐震改修工事を行いたい方へ)

 住宅の耐震補強など、地震に対して安全性を高める工事について改修工事費の補助を行います。
 また、補強設計費及び工事監理費も含まれます。
【対 象】昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
【対象者】対象となる木造住宅の所有者
 1)全体耐震改修
    住宅全体の評点(地震に対する強さを表すもの)を1.0以上とする工事が対象
【費 用】補助率は経費の3分の2、上限80万円(条件によって上限は100万円)
  ※次のいずれかに該当している場合、上限100万円
   「床面積が180平方メートル以上の住宅」
   「昭和34年以前に建てられた住宅」
   「各階の評点が0.4未満の住宅」
 2)段階的耐震改修
    将来、住宅全体の評点を1.0以上とすることを前提に「住宅全体の評点を0.7以上
   とする工事」もしくは「2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上とする工事」が対象
【費 用】補助率は経費の3分の2、上限60万円
 3)耐震シェルター改修
   1階の居住室の内部に頑丈な箱のようなもの(認定製品であるシェルター)を設置し、
   建物が倒壊しても安全な空間を確保する工事が対象
【費 用】補助率は経費の3分の2、上限30万円
【参考HP】大分県(建築住宅課)木造住宅等耐震化促進事業

耐震アドバイザー派遣(耐震診断が必要かどうか気になっている方へ)

 大分県の補助事業による「耐震アドバイザー派遣(簡易診断)」を御利用いただけます。
 (建築士がお宅を訪問して簡単な診断を行い、耐震に関する相談等に応じます)
【費 用】派遣費用は大分県が全額を負担
【申込先】一般社団法人 大分県建築士事務所協会
【電 話】097-537-7600
【参考HP】大分県(建築住宅課)木造住宅等耐震化促進事業

おおいた住まい守り隊

 耐震診断や耐震改修工事の依頼先は「おおいた住まい守り隊」からお選びいただけます。
 名簿は大分県のホームページで公開されており、建築指導課窓口でも御確認いただけます。
【問合先】一般社団法人 大分県建築士事務所協会
【電 話】097-537-7600
【参考HP】一般社団法人 大分県建築士事務所協会
     大分県(建築住宅課)耐震診断・改修工事を依頼したいという皆さんへ

誰でもできるわが家の耐震診断(パンフレット)

 御自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進め、より専門的な診断を行う際の参考にして
いただくため、パンフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」(編集:日本建築防災協会、
監修:国土交通省住宅局)を建築指導課窓口や市民課広告付き表示機下パンフレットスタンド
等に設置し無料配布していますので、御利用ください。

お問い合わせ

建設部 建築指導課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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