【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します

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公開日 2018年07月09日 14時57分

制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画の概要

⽣産性向上特別措置法が6⽉6⽇に施⾏され、同法で定められた指針に基づき中津市が策定した導⼊促進基本計画が7⽉3⽇に国の同意を得ました。これに伴い、中⼩企業等が作成する先端設備等導⼊計画の認定申請受付を7⽉9⽇から開始します。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。
中津市では、生産性向上を目指す中小企業を支援するため、本制度を積極的に活用します。
中津市「導入促進基本計画」[PDF:98KB]

先端設備等導入計画の主な要件

   
主な要件
計画期間 計画認定から3年間〜5年間
労働生産性 労働⽣産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)⽐で労働⽣産性が年平均3%以上向上すること
【算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働⽣産性の向上に必要な⽣産、販売活動等の⽤に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定⼯具及び検査⼯具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容 ・導⼊促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導⼊が円滑かつ確実に実施されると⾒込まれるものであること
・認定経営⾰新等⽀援機関において事前確認を⾏った計画であること

提出書類

■申請時に必要な書類
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書[DOCX:24KB]
2.【認定支援機関確認書】先端設備等導入計画に関する確認書[DOCX:25KB]
3.市税納付状況確認承諾書[DOC:32KB]
4.先端設備等導入計画申請チェックシート[XLSX:15KB]
5.返信用封筒(A4認定書を折らずに返信可能なもの。返信用の宛先を記入し、切手を貼付してください)
■固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
6.工業会証明書(写し)
7.先端設備等に係る誓約書[DOCX:23KB] ※申請時に工業会証明書を入手していない場合
8.リース契約見積書、軽減額計算書 ※リースを利用した設備取得の場合
上記の他、必要となる書類を求めることがあります。

■変更申請
変更1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[DOCX:25KB]
変更2)変更後の先端設備等に係る誓約書[DOCX:23KB]

◆手引き・Q&A
先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)[PDF:176KB]
先端設備等導入計画の手引き[PDF:1MB]
導入促進基本計画に関するQ&A[PDF:205KB]
H300426中津市認定支援機関ID付[XLSX:197KB]
工業会等証明書はこちらをご確認ください中小企業庁HP(新しいウインドウが開きます)

固定資産税ゼロの特例措置について

3年間(平成30年~32年度)を集中投資期間と位置づけ、設備投資に係る新たな固定資産税の特例が創設されました。中津市では、対象設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

 
固定資産税の特例を受けるための要件
対象者 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時雇用する従業員が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも中小企業者となりません
・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象地域 中津市全域
対象設備 一定期間内に販売されたモデルで、生産性が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下記設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
設備取得時期 計画認定日~平成33年3月31日
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 対象設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする
スキーム図
固定資産税の特例について(スキーム図)

補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
・小規模事業者持続化補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
サービス等生産性向上IT導入補助金

金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。「先端設備等導入計画」を提出する前にご相談ください。
大分県信用保証協会
〒870-0026大分市金池町3-1-64 TEL 097-532-8336

ホームページ・問合せ

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)
認定支援機関・固定資産税の特例に係る問合せ(九州経済産業局ホームページ)

 

お問い合わせ

商工農林水産部 商工振興課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-4020
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください
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