おんぽメールマガジン「週イチくん」情報

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公開日 2019年05月23日 10時57分

おんぽメールマガジン「週イチくん」について

 「おおいたボランティア・NPOセンター」では、平成24年5月からメールマガジン「週イチくん」にて、NPOに関するお得で新しい情報を不定期でお届けしています。ご登録・ご利用は無料です。
週刊メルマガ「週イチくん」(新しいウインドウが開きます)

助成金情報

【1】第30回「緑の環境プラン大賞」((公財)都市緑化機構)

 「緑の環境プラン大賞」とは、緑豊かな都市環境で育まれる人と自然とのふれあいやコミュニティ醸成、環境保全を目的として、優秀なプランを表彰するとともに、そのプランの実現のための助成をおこなうもので、1990年に創設した国土交通大臣賞を有する助成制度です。

◆申込締切:令和元年6月30日 日曜日
※詳しくは、第30回「緑の環境プラン大賞」について(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
公益財団法人都市緑化機構内 「緑の環境プラン大賞」事務局
TEL:03-5216-7191/ FAX:03-5216-7195

【2】第16回九州ろうきん「NPO助成」のご案内(九州労働金庫)

 「ろうきん」では、ボランティア預金 「NPOパートナーズ」の寄付金と「ろうきん」の拠出金を財源とした『NPO助成』 制度を設けています。
 本年も4月より助成先の募集を行いますので、ぜひともご活用ください。「ろうきん」の理念である「 人々が喜びをもって共生できる社会の実現」に共感いただけるみなさまの積極的なご応募を心よりお待ちしております。

◆申込締切:令和元年6月7日 金曜日
※詳しくは、第16回九州ろうきん「NPO助成」ついて(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
九州ろうきん 大分県本部「NPO助成」係
TEL:097-536-2840

【3】Panasonic NPO/NGOサポートファンドfor SDGs(パナソニック(株))

 本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に特化して2001年より助成してまいりました。
 本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。
 組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

◆申込期間:令和元年7月16日 火曜日~7月31日 水曜日(必着)
※詳しくは、Panasonic NPO/NGOサポートファンドfor SDGsについて(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
<海外助成 協働事務局>認定NPO法人国際協力NGOセンター(担当:伊藤・塚原)
TEL:03-5292-2911/FAX:03-5292-2912
<国内助成 協働事務局>特定NPO法人市民社会創造ファンド(担当:坂本・霜田)
TEL:03-5623-5055/FAX:03-5623-5057
総合事務局(海外助成・国内助成)
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部CSR・社会文化部 (担当:東郷)
TEL:03-3574-5665
 

【4】ファイザープログラム(心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援)

  ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
 しかし社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
​ 今年も、主に中堅世代で、子育て・仕事・家族介護等社会において様々な役割を担っている人々や、疾病・障がい・貧困・差別等により社会参加に困難を抱える人々の社会生活を豊かにするための取り組みを応援いたします。全国からのご応募をお待ちしています。

◆申込期間:令和元年6月3日 月曜日~令和元年6月17日 月曜日(必着)
 ※詳しくは、ファイザープログラムについて(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局(担当:山田・坂本)
TEL:03-5623-5055/FAX:03-5623-5057(祝祭日をのぞく月曜日~金曜日 午前10時~午後5時)

【5】市民ファンド推進プログラム【助成事業】(第2期)

 本プログラムの助成事業では、今後益々、活躍が期待される市民ファンド/コミュニティ財団の着実な発展をめざし、2018年から2020年までの第2期の助成事業では、市民ファンド/コミュニティ財団の「助成する力」の強化にテーマを絞り、市民活動への助成がさらに充実したものとなることをめざし、助成プログラムを開発し、運営し、評価し、見直す力を高める取り組みを応援します。
 本助成事業を通じて、市民活動がより多様で豊かなものとなる土壌が創り出され、ひいては市民一人ひとりが尊重され、主体性が発揮される社会の実現につながることを願っています。市民ファンド/コミュニティ財団の「助成する力」の強化を応援します。 

◆申込締切:令和元年6月18日 火曜日~令和元年7月1日 月曜日(必着) 
※詳しくは、市民ファンド推進プログラムについて(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド  市民ファンド推進プログラム事務局(担当:坂本・山田) 
TEL:03-5623-5055(祝祭日をのぞく月曜日~金曜日 午前10時~午後5時) 

募集情報

【1】青少年からの発達障がい家族のおしゃべり勉強会(NPO法人共に生きる)

 青少年からの発達障がい家族のおしゃべり勉強会
 ひとりで悩んでいませんか?未来を語り合いましょう!

◆開催日時
◎第22回◎ 7月21日 日曜日午前10時~正午
◎第23回◎ 9月22日 日曜日午前10時~正午
※詳しくは、青少年からの発達障がい家族のおしゃべり勉強会について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
NPO法人 共に生きる(江藤裕子)
TEL:090-7531-3926

【2】2019年度「男女共同参画・少子化関連顕彰事業」の募集について(公益社団法人程ヶ谷基金)

 この顕彰事業は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
 関連分野での若手研究者の論文や若手活動家のNPO活動報告等の応募を求む!
(ジェンダー研究や子育て支援関連のものも含む)

◆申込締切
令和元年9月30日 月曜日(必着)
※詳しくは、2019年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業募集要項について(新しいウィンドウを開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局
TEL:045-921-0050

大分県・NPOセンターからのお知らせ

【1】平成30年度「大分県NPO団体等の活動支援に関する調査」結果報告書

 NPO法が施行されてから20年が経過しますが、その当時から地域課題等も大きく変わってきており、NPO団体の皆さまが日ごろから関係する機関への要望等をお聞きし、今後のNPO団体支援を検討するための基礎資料とするために実施したものです。

◆『平成30年度 大分県NPO団体等の活動支援に関する調査』結果報告書
1.調査結果報告書
2.アンケート調査票
3.調査結果集計表・グラフ 

◆お問合せ・お申込先
公益財団法人おおいた共創基金 おおいたボランティア・NPOセンター
TEL:097-555-9770 /FAX:097-555-9771
E-Mail:npoinfo@onpo.jp

【2】「協働モデル事例集」を発行しました!(大分県地域を担うNPO協働モデル創出事業)

 平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行されて以降、県内では多くのNPO法人が設立され、平成31年3月末現在では478のNPO法人が環境保全やまちづくり、社会教育など幅広い分野で地域課題の解決に取り組んでいます。
 県では、多様な主体との協働を推進するため、平成27年度から「地域を担うNPO協働モデル創出事業」を実施しています。この事業は、さまざまな地域課題に対応するため、NPOが地域住民や企業などと協働して地域課題の解決に取り組むモデルを創り、そのノウハウを県内各地に広めることを目的にしており、これまでに12団体のNPOを採択しています。
 今回、平成27年度から平成29年度までの3年間「地域を担うNPO協働モデル創出事業」に取り組んできた4団体の事業成果を、「協働モデル事例集」としてまとめました。協働のきっかけや手法などを詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

◆配布場所
大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)
大分市東春日町1-1NS大分ビル1階(地図)

◆協働モデル事例集
※詳しくは、協働モデル事例集(地域を担うNPO協働モデル創出事業)について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。
※詳しくは、協働モデル事例集<概要版>(地域を担うNPO協働モデル創出事業)について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
大分県生活環境部 費生活・男女共同参画プラザ 県民活動支援室
TEL:097-534-2052/FAX:097-534-2052
E-Mail:oita-kenmin@pref.oita.lg.jp

【3】「NPO助成・協働プログラム合同説明会」を開催しました

 NPO助成・協働プログラム合同説明会」を開催しました!(平成31年3月19日)
 県では、多様な地域課題の解決のため、NPO・企業・行政などが互いを理解し、それぞれの強みや特性を活かして協働することを推進しています。当説明会は、協働のためのマッチングを目的として毎年度開催しています。
 説明会で配布した行政・企業等による助成・協働事業の資料を掲示しますので、ぜひ参考にしてください。

◆配布資料
※詳しくは、NPO助成・協働プログラム合同説明会資料(1:P1~P22)について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。
※詳しくは、NPO助成・協働プログラム合同説明会資料(2:P23~P38)について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。
※詳しくは、NPO助成・協働プログラム合同説明会資料(3:P39~P54)について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

◆配布資料(ファイルサイズ縮小版)
※詳しくは、NPO助成・協働プログラム合同説明会資料(ファイルサイズ縮小版)について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。
※ファイルサイズ縮小版は、上記と比べて低画質になっています。

◆お問合せ・お申込先
大分県消費生活・男女共同参画プラザ 県民活動支援室
TEL:097-534-2052/FAX:097-534-2057

【4】2019年度 「運営アドバイザー派遣制度」をご利用ください!(おおいたボランティア・NPOセンター)

 おおいたボランティア・NPOセンター『運営アドバイザー派遣制度』のご案内
 おおいたボランティア・NPOセンターでは、非営利活動団体のみなさまの活動を応援するため、NPO法人の会計・労務・税務・IT関係(広報関係)の専門者をみなさまの団体へ派遣いたします。
 ご相談は、1案件につき最大3回まで無料です。まずはお電話にて、お気軽にご相談ください。
  2019度は、14名の専門知識のある方のご登録をいただきました。幅広い範囲でのご相談をお受けできる様になりましたので、ぜひご利用ください。

◆ご相談例
・NPOの会計がわからない。
・税務関係の手続きがわからない。
・NPO法人を立ち上げたいがどうすればいい?
・事業報告書の書き方がわからない・・
・「おんぽ」の登録ってどうすればいいの?
・事業計画の立て方がわからない。
・認定NPO法人になるにはどうすればいいの?
・資金調達の方法がわかならい・・ などなど

◆チラシ・派遣依頼書
※詳しくは、運営アドバイザー派遣制度について(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

◆お問合せ・お申込先
おおいたボランティア・NPOセンター(担当:後藤)
TEL:097-555-9770/FAX:097-555-9771
E-Mail:npoinfo@onpo.jp

★NPO等市民活動団体の取組みや、おおいたボランティア・NPOセンターについては、関連記事をご覧ください。

お問い合わせ

企画観光部 地域振興・広聴課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください
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