地方分権に伴う権限移譲

公開日 2012年02月24日

更新日 2023年06月12日

権限移譲とは

住民に身近な行政はできるだけ住民に近い基礎自治体が行うことで、地域の自主性やサービスの向上を目指す地方分権の発想を基に進められているもので、これまで県が行っていた事務や権限を市町村に移譲するものです。

国では

平成21年12月に「地方分権推進計画」、平成22年6月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、それに基づき、平成23年5月に「地域の主体性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第1次一括法）、平成23年8月に「平成23年5月に「地域の主体性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第2次一括法）が公布されました。
一括法においては、都道府県の権限を市町村へ移譲するとともに、地方自治体に対して義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を規定しています。

地方分権推進計画[PDF：275KB]
推進計画概要[PDF：154KB]

地域主権戦略大綱[PDF：619KB]
大綱概要[PDF：150KB]

第1次一括法[PDF：205KB]
第2次一括法[PDF：45KB]
第2次一括法による中津市への権限移譲事務（担当課）一覧[PDF：70KB]