生命保険料控除の改組について

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に関して、一般生命保険料控除の枠を分離し、介護保障・医療保障について新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を2万8千円、合計適用限度額を7万円とすることになりました。
なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に関しては、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額3万5千円）が適用されます。

※住民税（市県民税）は平成25年度から適用されます。

退職所得にかかる市県民税の計算方法が見直されます

• 勤続年数5年以内の特定の法人役員等の退職金について、2分の1課税が廃止になります。
• 退職所得に係る個人住民税(市県民税)の10％税額控除が廃止になります。

※平成25年1月1日以降に支払われるべき退職金から適用になります。
※特定の法人役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員などのことをいいます。

（改正前）
（収入金額－退職所得控除額）×1/2×10％（市民税6％、県民税4％）×0.9＝市県民税額
※式中の0.9の部分が10％税額控除です。

（改正後）
（収入金額－退職所得控除額）×1/2×10％（市民税6％、県民税4％）＝市県民税額

※2分の1課税廃止は、勤続年数5年以内の特定の法人役員等の場合に限ります。
※退職所得に対する特別徴収税額早見表が次の総務省のホームページに掲示してあります。参考としてご利用ください。
平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収税額早見表(総務省)

住民税（市県民税）の寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲が広がりました

所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、大分県及び中津市が条例により指定した法人又は団体等に対する寄附金が、新たに住民税（市県民税）における寄附金税額控除の対象になりました。

（1）住民税（市県民税）の寄附金税額控除の対象となる寄附金

（注）特定地域雇用等促進法人に対する寄附金は、平成25年11月30日までに支出したものに限ります。

（2） 住民税（市県民税）の寄附金税額控除の適用を受けられる方

平成24年1月1日以後に、前記（1）の寄附金を支出した個人の方で、寄附金を支出した年の翌年1月1日現在に中津市内に住所を有する方は、住民税（市県民税）の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

（3） 住民税（市県民税）の寄附金税額控除額の算定

（寄附金額－2,000円）×10％＝控除額
⇒県と市の指定により最大で10％の寄附金税額控除の適用

※対象となる寄附金額の上限：総所得金額等の30％ を受けることができます。（県：4％、市6％）

（4） 住民税（市県民税）の寄附金税額控除の申告

住民税（市県民税）の寄附金税額控除を受けるためには、寄附金を支出した個人の方が、寄附金を支出した年の翌年3月15日までに所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。（確定申告の不要な方が住民税（市県民税）の寄附金税額控除のみを受けようとする場合は、中津市の税務課にて住民税の申告を行う必要があります。）
なお、申告の際は、寄附先の法人又は団体が交付した「寄附金受領証明書」等の書類の添付を要しますので、ご注意ください。（添付書類は、所得税の寄附金税額控除の申告に必要な書類と同じです。）