個人住民税(市県民税)の特別徴収適正実施について

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公開日 2013年12月26日 00時00分

最終更新日 2019年05月01日 00時12分

大分県と県内全市町村は、給与所得者の方々の納税の利便性の向上と税負担の公平性を確保するため、「個人住民税特別徴収適正実施推進プラン」を策定し、特別徴収の適正実施に向け協働した取組みを行っています。

※所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は、地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、原則として、すべて「特別徴収義務者」として個人住民税(市県民税)を徴収(給与天引き)し、市町村へ納入していただくことになっています。
 

・特別徴収とは

所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。原則として、アルバイト、パート、役員等を含むすべての従業員から特別徴収する必要があります。
 

・特別徴収の事務

毎月5月末までに事業主(特別徴収義務者)あてに市町村から「特別徴収税額通知書」をお送りしますので、その税額を毎月の給料から天引きし、翌月の10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村に納入していただきます。
 
特徴の流れ
 
 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする者を除く。)
ただし、次に該当する場合には、「普通徴収理由内訳書」を1月31日までに給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。
  • 事業所全体の従業員が2人以下の場合
  • 他から支給される給与から既に個人住民税(市県民税)が引き去りされている場合
  • 毎月の給与支払額が少なく給与から個人住民税(市県民税)の引き去りができない場合
  • 給与が毎月支給されていない場合(不定期の支給である事業専従者など)
  • 特別徴収の始まる6月以前に退職の予定がある場合
 
・個人住民税の特別徴収制度のメリット
納税者である従業員の方のメリットとして次のようなものがあります。
  • 年4回納める普通徴収(従業員の方が納付書で納める方法)に比べ、毎月の給与天引き(年12回)になるので1回当たりの納付額が少なくて済みます。
  • 直接金融機関等に出向く手間がなくなります。
  • 給与から引かれるので、納付忘れを防げます。
 
提出書類

従業員の採用等で、個人住民税(市県民税)の納税方法を普通徴収から特別徴収へ切り替える場合 
→ 特別徴収への切替依頼書[PDF:134KB]
退職等、従業員に異動があった場合
→ 特別徴収・給与支払報告書にかかる給与所得者異動届書[PDF:95KB]
事業主の所在地や名称等を変更した場合 
→ 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書[PDF:79KB]


 

お問い合わせ

総務部 税務課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1116
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください
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