制度の概要

「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合、現行の損金算入による税負担の軽減を上回る軽減効果を受けることができる制度です。法人住民税・法人税・法人事業税について、寄附額の約6割に相当する額が軽減され、現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置（税額控除）の内容

※法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合に適用されます。

寄附申込みから税額控除までの流れ

（A）寄附申込書によるお申込み

1. 寄附申出書[PDF：121KB] （寄附申出書[DOCX：20KB] ）をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、郵送、FAXまたはメールにより中津市にご提出ください。
   また、ご連絡いただければ、寄附申出書を郵送いたします。
   【提出・連絡先】
   〒871-8501　中津市豊田町14-3　中津市役所　総合政策課
   TEL 0979-22-1111（内線247）
   FAX 0979-24-7522
   E-mail sogoseisaku@city.nakatsu.lg.jp
2. 市から納付に係る書類（納付書等）の送付
   寄附申出書を確認後、中津市から納付に係る書類を送付します。
   ※寄附申出書の内容（金額・活用事業等）について、調整させていただく場合があります。
3. 寄附金の納付
4. 市から寄附金の受領証の送付
   入金確認後、中津市から寄附の受領証を送付します。
5. 受領証を添えて税額控除の申告

（B）インターネットからのお申込み

1. 企業版ふるさと納税寄附受付ポータルサイト「ふるさとコネクト」からお申込みいただけます。

   

2. 市から寄附金の受領証の送付
   入金確認後、中津市から寄附の受領証を送付します。
3. 受領証を添えて税額控除の申告

寄附にあたっての留意事項 

1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 寄附は、対象事業の事業費の範囲内の額となります。（金額や納付の時期の調整をお願いする場合があります。）
3. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
4. 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附対象事業

　中津市では、地域再生計画「中津市版まち・ひと・しごと創生推進計画」[PDF：345KB]が、国の認定を受けています。この計画に基づく事業に対する寄附が、本制度の対象となります。

　中でも、「不滅の福澤プロジェクト・新中津市学校を核とした人材育成事業[PDF：737KB] 」について、企業の皆様にご支援いただきたいと考えております。

　その他にも、大きく3つの事業に取り組むこととしております。

※詳細は、第2期中津市まち・ひと・しごと創生総合戦略[PDF：944KB]をご覧ください。

様々な事業が本制度の対象事業となりますので、寄附金の活用を希望する事業の具体的なイメージをお伝えいただければ、該当する事業をご提示いたします。まずは、お問合せください。

寄附受領実績

　ご寄附をいただいた企業様をご紹介します。公表をご了承いただいた企業様のみ、掲載しています。
　中津市の地方創生の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございます。

【令和2年度】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社：寄附額100,000円

【令和3年度】
マーケットイン合同会社
AMUSE株式会社

【令和4年度】
マーケットイン合同会社
株式会社　中西製作所：寄附額1,000,000円