国民健康保険事業は、安定的で持続可能な制度運営を目指して、大分県と市町村が共同で運営しています。国民健康保険税については、これまで県内それぞれの市町村ごとに税率を設定していましたが、令和11年度には統一される予定になっています。

　令和6年度から10年度までの間は大分県の示す標準保険税率を参考に税率を見直し、令和11年度に統一保険税率に移行する予定です。

国民健康保険税率及び税額の改正について

令和6年度の税額及び税率は次のとおりです。

医療給付費分…国保の医療費に充てる財源

後期高齢者支援金分…75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度を支援する財源

介護納付金分…40歳から64歳の被保険者が課税される介護保険へ納付する財源

国民健康保険税の賦課限度額の見直しについて

一人あたり国保医療費の増と国保税負担の公平性の確保の観点から、地方税法施行令が改正され、令和6年度より高所得世帯の限度額が見直されました。

軽減判定基準額の拡大について

軽減判定基準額の計算式が次のとおりに見直されました。

• 7割軽減基準額　※変更なし
  所得43万円＋（10万円×給与・年金収入者－1）
• 5割軽減基準額
  所得43万円＋（10万円×給与・年金収入者－1）＋所得29.5万円×加入者数
  ※変更前　29万円
• 2割軽減基準額
  所得43万円＋（10万円×給与・年金収入者－1）＋所得54.5万円×加入者数
  ※変更前　53.5万円

※軽減判定基準額より低い所得の世帯が軽減対象となります。

今回の改正では基準額が増額されたため、軽減される世帯の対象が拡大されます。