ワークスタイル変革プロジェクトPoC業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

公開日 2024年03月21日

更新日 2024年04月03日

「ワークスタイル変革プロジェクトPoC業務委託」に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します。

事業の目的

　本市では、行政サービス高度化プランや定員適正化計画に基づき、人口減少に合わせたリソースの最適化と、デジタル化、DX推進による市民サービス向上ならびに業務効率化が求められている。加えて、社会変化に合わせた職員のデジタル環境整備や働き方変革による生産性向上や労務環境の改善は喫緊の課題である。

　中でも、職員はインターネット環境にアクセスできないデスクトップ型PCを利用しており、インターネットを活用する市民、民間事業者や自治体との情報格差が拡大している。また、現場主義を掲げている一方で、デスクトップ型PCでは現場に出ること自体にハードルがある。本業務は、デジタル環境の再構築により現状を打破するためのPoC（概念実証）を行うことを目的としている。

事業の概要

業務名

ワークスタイル変革プロジェクトPoC業務委託

業務内容

「ワークスタイル変革プロジェクトPoC業務委託に係る仕様書」のとおり

履行期間

契約締結日～令和6年12月27日

提案上限額

8,900千円（消費税含む）

参加資格要件

　本業務のプロポーザルに参加する提案者は次の全ての要件を満たすものとする。

法人格を有している者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく、当市の競争入札参加制限を受けていない者であること。
この公募型プロポーザル実施の公告の日から、契約締結の日までにおいて、当市、国又は他の地方公共団体から指名停止措置を受け、指名停止期間中でないこと。
この公募型プロポーザルにおけるプレゼンテーション実施日以前3箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から6年を経過しない者の統制下にない事業者であること。
国税、地方税を滞納していない者。
複数の事業者による共同提案を行う場合、次の要件を満たすこと。
1. 共同提案を行う事業者（以下「構成事業者」という。）のうち、1者を代表事業者に定め、本市への質疑や書類提出等は代表事業者が行うこと。
2. 構成事業者全てが、法人格を有していること。
3. 構成事業者全てが、前記(1)～(7)の参加資格を満たし、その他の提案者及び共同提案体を構成するものとなることはできない。
4. 参加申込の際に協定書（任意様式）及び業務分担を確認できる実施体制表（任意様式）を必ず提出すること。

選考日程

選考内容と期間
内容	期間等
公募開始	令和6年3月21日(木)
質問受付	令和6年3月21日(木)〜29日(金)
質問に対する回答	質問受付期間中に随時回答
参加申込	令和6年3月21日(木)〜4月8日(月)
参加資格書類審査	令和6年4月8日(月)〜9日(火)
参加資格審査結果通知	令和6年4月9日(火)
企画提案書提出	令和6年4月10日(水)〜19日(金)
プレゼンテーション	令和6年4月24日(水)
選定結果通知	令和6年5月上旬
業務仕様協議及び見積書提出	令和6年5月上旬
契約締結	令和6年5月中旬