令和6年4月に施行された、改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」という。）では、FIT/FIP認定を受ける再エネ発電事業のうち、一定の条件を満たす場合において、周辺地域住民への説明会の実施、関係法令手続が必要となる場合がございます。

事業者の方は、次の手続き・確認を行ってください。

1.周辺地域住民への説明会に関する事前相談

　再エネ特措法のガイドラインでは、事業の実施場所から一定の範囲内に居住する「周辺地域の住民」に対して説明会を開催することと、「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を行うことが、要件となっています。

　つきましては、前記の要件に該当する再エネ発電事業を本市で実施する場合は、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を確認の上、事前に環境政策課へ事前相談をお願いいたします。

様式およびガイドライン

（付録1.）自治体に対する相談の様式[DOCX：19.1KB]（付録1.）自治体に対する相談の様式[PDF：102KB]説明会及び事前周知措置実施ガイドライン[PDF：931KB]

事前相談に必要な添付資料

自治体に対する相談の様式に加えて、次の資料を添付してください。

• 説明会配布資料
• 「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図

所要時間

事前相談の受付から回答まで2週間程度

※回答に時間を要するため、日程に余裕を持ってご相談ください。

提出先

必要書類一式を環境政策課に提出してください。

メールまたは郵送でも受け付けますが、その際はお電話にてご連絡をお願いいたします。

※送付先住所・電話番号・メールアドレス等の詳細は、「お問い合わせ」をご確認ください。

2.関係法令手続の確認について（各担当部署等）

事業計画の新規認定申請や変更認定申請を行う際、国の「再生可能エネルギー業務管理システム（電子申請）において、「関係法令手続状況報告書」の入力・提出が必要となる場合があります。

電子申請にあたり、申請者はあらかじめ報告書に列挙された関係法令等について、所管する市町村や都道府県等へ手続の要否を確認し、その確認結果や担当部署・担当者氏名を入力する必要があります。

手続きの担当部署等につきましては、次の一覧をご確認の上、各担当課へ手続の要否等を事前にご確認ください。

確認先一覧

関係法令手続担当課一覧[PDF：261KB]

※組織改編等により担当部署や連絡先が変更となっている場合がございますので、必ず大分県のホームページより最新の情報をご確認ください。

大分県内で再生可能エネルギー発電事業を検討している皆さんへ（大分県ホームページ）