少子高齢化や人口減少の進行により公共施設等への需要が変化し、また高度経済成長期に整備された公共施設が一斉に老朽化している現状があります。
　こういった状況に伴い、廃止され、遊休化した公有財産（遊休不動産）が全国的にも増加しており、多くの自治体で対応に苦慮しています。
　中津市はこのような状況を踏まえ、遊休不動産の流通促進に係る取組みに注力してきました。
　これまで「売れるわけない」「解体するしかない」とされてきた遊休不動産の流通を実現し、行財政への効果だけでなく、疲弊する地域への活性化などの効果もあらわれてきています。

取組みの経過

• 令和4年9月　共創施設・渋谷キューズでの「公共不動産と空き家の活用を考えるワークショップ」に株式会社ＫＬＣ・小林弘典代表が参加
• 令和5年2月　経営・財務マネジメント強化事業を中津市で開始
  　　　　　　公共施設の適正管理に関する方針策定などを支援するアドバイザーに小林弘典代表が就任。以降、定期的に研修や現地視察を行い、意見交換や助言をいただいている。
• 令和6年7月　株式会社ＫＬＣと「利活用困難な遊休不動産の流通促進に係る連携協定」を締結
• 令和6年8月　普通財産の処分に関する要綱を改正し、価格設定ルール等を見直し
• 令和6年11月　市民向け空き家セミナーを実施
• 令和7年1月　フィールドマッチングを活用し、山林の売却

株式会社ＫＬＣ
フィールドマッチング

実績と効果

財政効果
売却による収益、固定資産税収入、維持管理経費の削減、解体費の抑制など

地域環境への効果
関係人口・交流人口の創出、防犯等地域環境の改善、周辺地域の活性化など