公示送達とは

　地方税法の規定により、送付は納税義務者の住所、居所等に送付されていれば、通常到達すべきであった時に送達があったものと法律により推定されます。

　そのため、郵送事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されるか、返戻により送達できなかったことが確認できない限り、送達されたものとして取り扱われます。

　返戻があった場合は、調査を行い、それでも送付先が確認できないときは「公示送達」の手続きを行います。

　公示送達では、中津市役所および各支所掲示場並びに中津市ホームページに書類を預かっている旨の内容を掲示します。

　この掲示の日から7日を経過すると、法律上は「送達された」とみなされます。

　つきましては、転居や転出をする場合は住所変更の届出を行い、市税、保険税（料）が滞納とならないようにお願いします。

公示送達書の掲示について

　地方税法の改正に伴い、市税、保険税（料）にかかる公示送達について、中津市掲示場に加え、市ホームページにて公示送達書の掲示を行います。

・掲載期間は、掲示場に掲載した日から7日間です。
・個人情報等の理由により、インターネットへの掲載が適切でないもの等については、一部の書類を掲載しないことがあります。
・記載されている文書について不明な点がありましたら、担当課までお問い合わせください。

注意事項

スクレイピングの禁止

1. 当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。
   1. 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
   2. 1.のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
2. 上記1．の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。
3. この注意事項に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個人情報保護法の規定に違反する可能性について

　個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

その他

　当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項を示しているものであり、

• 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

　を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

R080526公示送達[PDF：9.37MB]

（上記ファイルを開くと、このページに書いてあることすべてについて同意したことになります。）