住居確保給付金について

公開日 2020年04月27日

更新日 2021年06月21日

制度について

生活困窮者自立支援法に基づき、離職又は自営業の廃業(以下、「離職等」という)、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方または喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置のお知らせ

令和3年2月1日から

住居確保給付金の支給は原則1度でしたが、給付金の支給が一旦終了した方に対して、解雇以外の離職や休業に伴う収入減少の場合でも、令和3年2月1日から令和3年9月30日までの間の申請により、3ヶ月間に限り再支給が可能となりました。(なお、特例により再支給の申請は1度限りです。)

申請の受付窓口・問い合わせ先

中津市社会福祉協議会
電話番号:0979-23-2095

※まずは、電話でお問い合わせください。

対象者

次のいずれにも該当する人が対象です。

  • 離職等又は、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること。
  • 申請日において、離職等の日から2年以内であること。又は、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
  • 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。又は、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
  • 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、後記「基準額※」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(住宅扶助基準額が上限)を合算した額(収入基準額)以下であること
    (申請者の収入+申請者と同一の世帯に属する方の収入)≦(「基準額※」+賃貸住宅の家賃額(住宅扶助基準額が上限))
  • 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、後記「基準額※」に6をかけた額(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること
    (申請者の所有する金融資産+申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産)≦(「基準額※」×6(100万円を超えないものとする))
  • 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
    (令和2年4月30日から公共職業安定所への求職の申し込みは不要となっています。)
  • 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
基準額表
世帯の人数

基準額※

家賃上限 預貯金
単身世帯 78,000 26,600

468,000

2人世帯 115,000 32,000 690,000
3人世帯 140,000 34,600 840,000
4人世帯 175,000 34,600 1,000,000
5人世帯 209,000 34,600

1,000,000

6人世帯 242,000 37,000 1,000,000

義務

支給対象者は、支給期間中に、常用就職に向けた就職活動を行わなければなりません。

  1. 毎月2回以上、「職業相談確認票」を持参のうえ、公共職業安定所の職業相談等の支援を受けること
  2. 毎月4回以上、自立相談支援機関による面接等の支援を受けること 
  3. 原則毎週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けること

支給額

月ごとに支給します。

月額は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の額を合算した額(以下「世帯収入額」という。)に応じて、次のいずれかの金額となります。

  • 申請日の属する月における世帯収入額が基準額以下の場合
    賃借する住宅のひと月当たりの家賃額(ただし住宅扶助基準額が上限)
  • 申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合
    基準額※+生活困窮者が賃借する住宅のひと月当たりの実際の家賃の額-世帯収入額=支給額
    (ただし住宅扶助基準額が上限)

支給方法

中津市から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の銀行口座へ直接振り込みます。

支給期間

3カ月。ただし、一定の要件を満たす場合には、申請により、3カ月ごとに支給期間を延長することができます。

支給の中止

次の場合は、支給を中止します。

  1. 支給期間中に常用就職に向けた就職活動を怠る方
  2. 支給決定後、受給者が住宅から退去した場合
  3. 支給決定後、常用就職または受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合に収入が得られた月から※収入に変動がある等1カ月の収入で判断しかねる場合は、2カ月目の収入を確認してから判断します。

お問い合わせ

福祉政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9800
FAX:0979-24-7522

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