制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画の概要

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき中津市が策定した導入促進基本計画が7月3日に国の同意を得ました。また、令和3年7月1日付で一部計画変更の同意を得ました。

認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。
中津市では、生産性向上を目指す中小企業を支援するため、本制度を積極的に活用します。

中津市「導入促進基本計画」（令和3年7月1日変更）[PDF：285KB]

令和2年5月より、適用対象に事業用家屋と構築物を追加します。

※本制度についての規定が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移換され、令和2年度までの適用期間を2年間延長し、令和4年度までとします。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3％以上向上すること 【算定式】 （営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備 【減価償却資産の種類】 機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア、建物、構築物
計画内容	導入促進基本計画に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

提出書類

※法改正に伴い、申請書、誓約書の様式が変更になりました。ご注意ください。

申請時に必要な書類

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書[DOCX：28.2KB]
2. 【認定支援機関確認書】先端設備等導入計画に関する確認書[DOCX：25KB]
3. 市税納付状況確認承諾書[DOC：33KB]
4. 先端設備等導入計画　申請チェックシート[XLSX：14.9KB]
5. 返信用封筒（A4認定書を折らずに返信可能なもの。返信用の宛先を記入し、切手を貼付してください）

※認定支援機関については、中小企業庁の検索システムをご利用ください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

6. 工業会証明書（写し）
7. 先端設備等に係る誓約書（建物以外）[DOCX：20.3KB]
8. 先端設備等に係る誓約書（建物）[DOCX：19KB]
   ※申請時に工業会証明書を入手していない場合
9. リース契約見積書、軽減額計算書
   ※リースを利用した設備取得の場合

その他、必要となる書類を求めることがあります。

変更申請

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[DOCX：22.5KB]
変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外）[DOCX：20.4KB]
変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）[DOCX：19.4KB]
先端設備等導入計画　変更申請チェックシート[XLSX：58.2KB]

手引き・Q&A

先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）[PDF：176KB]
先端設備等導入計画策定の手引き[PDF：1.26MB]
導入促進基本計画に関するQ&A[PDF：205KB]

認定支援機関の一覧は中小企業庁ホームページをご覧ください。

工業会等証明書は中小企業庁ホームページをご確認ください

固定資産税ゼロの特例措置について

中津市では、平成30年～令和4年度までの間に認定を受け取得した先端設備等について、対象設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時雇用する従業員が1,000人以下の法人 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ※ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも中小企業者となりません 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象地域	中津市全域
対象設備	一定期間内に販売されたモデルで、生産性が旧モデルと比較して年平均1％以上向上する次の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】 機械装置（160万円以上/10年以内） 測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内） 器具備品（30万円以上/6年以内） 建物附属設備（60万円以上/14年以内）
設備取得時期	計画認定日～令和5年3月31日
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと
特例措置	対象設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。「先端設備等導入計画」を提出する前にご相談ください。

大分県信用保証協会
〒870-0026大分市金池町3-1-64
TEL 097-532-8336

ホームページ・問合せ

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）
認定支援機関・固定資産税の特例に係る問合せ（九州経済産業局ホームページ）