個人・事業者

【個人】出力1キロワットあたり7万円（PPA・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む。）

【事業者】出力1キロワットあたり5万円（PPA・リースにより事業所等に導入する場合を含む。）

• FIT（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと。
• 令和6年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること。ただし、補助対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であること。
• 交付決定後に設備工事を着工し、令和7年2月28日までに事業終了後の実績報告書を提出すること。
• 補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。

【個人】

• 導入する設備により発電する電力量の30％以上を自家消費すること。

【事業者】

• 導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
• 設備を導入する事業所の設備導入による効果を市に報告すること。

【PPAまたはリース事業者】

• 設置先によりそれぞれ【個人】、【事業者】の要件を満たすこと。

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF：6.08MB] をご覧ください。

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1　※千円未満切捨て

• （ア）と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。
• 蓄電池のみの導入は補助対象外。
• 定格蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円以下であること。※千円未満切捨て

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF：6.08MB] をご覧ください。

一戸あたり85万円

• ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること。
• 市内に事務所を有する法人または個人事業者に建築を依頼すること。
• 申請する住宅について、省エネルギー性能表示にて、「ZEH」であることを示す証書を取得すること。

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF：6.08MB] をご覧ください。

【個人】経済産業省クリーンエネルギー自動車導入促進補助金における「銘柄ごとの補助金交付額」の2分の1　※千円未満切捨て

【事業者】一事業者あたり10万円

• 【個人の場合】自宅に太陽光発電設備及びEV充電設備を設置していること。
• 自動車検査証の初度登録年月日が令和6年3月1日から令和7年2月28日までの車両であること。
• 経済産業省が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる電気自動車のうち、国産車かつ新車であること。
• 災害時に中津市の要請に応じて非常用電源として電源供給に協力すること。
• リースの場合、補助金はリース会社に交付するため、補助金相当額を反映したリース料金が設定されていること。

【事業者】

• 電気自動車の導入による効果を市に報告すること。

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF：6.08MB] をご覧ください。

【共通】
様式第1号[DOCX：16.3KB]
市税納付確認承諾書[DOCX：23.5KB]

【個人】
様式第1号別紙1[DOCX：24KB]

【事業者】
様式第1号別紙2[DOCX：21.7KB]

【PPA等】
様式第1号別紙3[DOCX：26.8KB]
様式第1号別紙8[DOC：32KB]

【共通】
申請時チェックリスト（太陽光・蓄電池）[PDF：732KB]
太陽光発電設備受付時確認事項[PDF：945KB]

【共通】様式第8号[DOCX：17.4KB]

【個人】
様式第8号[DOCX：17.4KB]

【共通】
様式第1号[DOCX：16.3KB]
市税納付確認承諾書[DOCX：23.5KB]

【個人】
様式第1号別紙5[DOCX：20.8KB]

【事業者】
様式第1号別紙6[DOCX：21.7KB]

【リース】
様式第1号別紙7[DOCX：25.2KB]

【共通】
様式第8号[DOCX：17.4KB]