国は、令和5年11月2日にデフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円を給付する方針を閣議決定しました。

本件について、現在多数のお問い合わせをいただいていますが、国からの詳細な情報を確認したうえで市の事業内容を検討しますので、現在ご案内できる内容はありません。

詳細が決まり次第、市報や市ホームページでお知らせします。

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

ご自宅や職場などに、中津市や大分県、厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話「＃9110」）にご連絡ください。

• 市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。