公開日 2026年08月10日
更新日 2026年08月10日
令和8年8月6日(木)に、J-クレジットを始めとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的に、中津市、山国川流域森林組合、株式会社大分銀行、株式会社バイウィルの4者で連携協定を締結しました。
-
(写真左から)
株式会社⼤分銀⾏ 執行役員 中津支店長兼福沢通支店長兼鶴居支店長兼中津東支店長 小野智宏氏、中津市長 奥塚正典、
⼭国川流域森林組合 代表理事組合長 小野修一氏、株式会社バイウィル 執行役員兼カーボンニュートラル促進本部長 齋藤雅英氏
-
J-クレジット制度について
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による「二酸化炭素の排出削減量」や、適切な森林管理による「二酸化炭素の吸収量」を、国が「クレジット」として認証する制度です。創出されたクレジットは、企業等に売却(取引)することができ、購入した企業は、自社では削減しきれない温室効果ガスの埋め合わせ(カーボン・オフセット)や、環境目標の達成に活用します。
連携協定の内容
(1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
(2)J-クレジットの創出
(3)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
連携協定に至る経過
適切な森林管理を行うことは、森林の保水機能の維持や二酸化炭素吸収量の増加など、市民の安全や地球温暖化の防止に向けて非常に重要です。
中津市が所有する市有林は、山国川流域森林組合の「森林経営計画」に組み込まれており、これまでも同組合と一体となって計画的な森林整備を進めてまいりました。
この森林整備を将来にわたり持続可能なものとするための新たな仕組みとして、森林資源を抱える「中津市」および「山国川流域森林組合」、地域経済のネットワークを持つ「株式会社大分銀行」、国から「J-クレジットプロバイダー」の認定を受けて、カーボンクレジット創出のノウハウを持つ「株式会社バイウィル」の4者が連携して、地域の豊かな森林資源を活用したJ-クレジットを創出し、その収益を森林保全に還元することで、地域における脱炭素社会の実現や持続可能な森林管理等を目指してまいります。
市有林から得られる収益の活用方法
市有林から得られる収益は「中津市脱炭素社会推進基金」を経由して、脱炭素社会の実現に向けて、森林環境保全など二酸化炭素吸収量の増加に繋がる環境施策に活用します。
連携事業者
◆山国川流域森林組合
代表者:代表理事組合長 小野 修一
所在地:大分県中津市山国町宇曽696番地の1
公式サイト:https://www.yamaguni-shinrin.com/
◆株式会社大分銀行
代表者:取締役頭取 高橋 靖英
所在地:大分県大分市府内町3丁目4番1号
公式サイト:https://www.oitabank.co.jp/
◆株式会社バイウィル
代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
所在地:東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
公式サイト:https://www.bywill.co.jp/



