建築物の定期報告

公開日 2013年07月01日

更新日 2025年10月14日

令和7年7月1日より定期報告の対象設備が変わります

　定期報告における国に告示が改正（令和6年6月28日、令和7年1月29日公布　いずれも令和7年7月1日施行）され、調査または検査の項目、方法、判定基準などが一部変更となりました。

　詳しくは　「建築基準法に基づく定期報告制度について」（国土交通省ホームページ）をご確認ください。

定期報告とは

多数の人が利用するような用途及び規模の建築物等については、いったん事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。
次に指定する建築物や建設設備に対し専門技術を有する資格者に調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けている制度です（建築基準法第12条第1項及び3項）。

改正建築基準法（令和7年7月1日施行）による中津市定期報告制度対象一覧表

対象建築物一覧表　3年ごとに報告
用途	対象建築物	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年
病院、有床診療所、高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物	3階以上の階にあるもの（200平方メートル超） 2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上地階にあるもの（200平方メートル超）	－	－	〇	－	－	〇
劇場、映画館又は演芸場	3階以上の階にあるもの（200平方メートル超）客席の面積の合計が200平方メートル以上主階が1階にないもの地階にあるもの（200平方メートル超）	〇	－	－	〇	－	－
観覧場、公会堂又は集会場	3階以上の階にあるもの（200平方メートル超）客席の面積の合計が200平方メートル以上地階にあるもの（200平方メートル超）	〇	－	－	〇	－	－
体育館（学校を除く）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場又はスポーツ練習場	3階以上の階にあるもの（200平方メートル超）対象用途の面積の合計が2,000平方メートル以上	〇	－	－	〇	－	－
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物販店舗	3階以上の階にあるもの（200平方メートル超） 2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上対象用途の面積の合計が3,000平方メートル以上地階にあるもの（200平方メートル超）	〇	－	－	〇	－	－
旅館又はホテル	3階以上の階にあるもの（200平方メートル超） 2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上地階にあるもの（200平方メートル超）	－	〇	－	－	〇	－

※避難階にのみ対象用途がある場合は、定期報告対象外（避難階とは、直接地上へ通じる出入口のある階）

対象建築設備等一覧表　毎年報告
用途	対象建築物	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年
昇降機等	エレベーターエスカレーター小荷物専用昇降機（フロアタイプに限る）	〇	〇	〇	〇	〇	〇
建築設備	特定建築物に設ける換気設備設備※1 中央管理方式の空気調和設備排煙設備（機械排煙設備に限る）非常用照明装置	〇	〇	〇	〇	〇	〇
工作物	観光用エレベーター、エスカレーター高架の遊戯施設（コースター等）原動機を設け回転運動をする遊戯施設（メリーゴーラウンド、観覧車等）	〇	〇	〇	〇	〇	〇
防火設備※２	定期報告対象建築物に設ける (1)常時閉鎖防火扉（各階主要なもの※3に限る） (2)随時閉鎖防火設備等（病院、診療所または高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物については、その部分が200平方メートル超の建築物に設けるもの）	〇	〇	〇	〇	〇	〇

※1　法第28条第2項ただし書き及び第3項の規定により設けたもの
※2　外壁開口部の防火設備、防火ダンパーを除く
※3　各階の主要なもの
（1）避難経路に設けられたもの
（2）吹抜きに面して設けられたもの（昇降路に設ける防火扉は除く）
（3）日常の通行が多く開閉作動の頻度の高いもの
（4）その他安全上必要なもの