個人住民税（市県民税）の税率は、所得割税率と均等割税率があり、2つの税率から出された税額の合計が、個人住民税（市県民税）として課税されます。

均等割

※森林環境税については、大分県のホームページ「森林環境税について」をご覧ください。
※東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成26年度から令和5年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税（市県民税）の均等割の税率について、地方税法の特例が定められました。

所得割

個人住民税（市県民税）の非課税者の範囲

所得や家族の状況によって、次のような人は「均等割」や「所得割」が課税されません。

1. 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
2. 1月1日現在、障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

※各控除の詳細については所得控除の種類を、ひとり親及び寡婦控除の詳細については未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除が見直されましたをご覧ください。

均等割の非課税者

前年の合計所得金額が38万円以下の人
※控除対象配偶者または扶養親族を有する場合は、28万円×（控除対象配偶者+扶養親族+1）+16万8千円+10万円以下の人

所得割の非課税者

前年の総所得金額等の合計が45万円以下の人
※控除対象配偶者または扶養親族を有する場合は、35万円×（控除対象配偶者+扶養親族+1）+32万円+10万円以下の人

分離課税（譲渡所得）の所得割税率

※分離課税は、総合課税と税率や計算方法が異なります。