ふるさとなかつ応援寄附金について

公開日 2016年04月12日

更新日 2020年05月18日

 

「新型コロナに負けるな!応援寄附金(ふるさと納税)」について

 新型コロナウイルス感染症対策事業に対する寄附については、詳しくはこちらをご参照ください。
※ふるさとなかつ応援寄附金の活用事業「新型コロナウイルス感染症対策事業」をご指定いただいてもかまいません。

インターネットからのお申込み

 「ふるさとチョイス」、「ANAのふるさと納税」、「さとふる」のポータルサイトからお申込みいただけます。

  

 

​※最近、ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されていますので、お申し込みの際には十分ご注意ください。

寄附申込書によるお申込み

 寄附申込書による寄附をご希望の方は、寄附申込書と返礼品一覧を郵送いたしますので、ご連絡ください。

連絡先
〒871-8501 大分県中津市豊田町14-3
中津市役所 総合政策課
TEL:0979-22-1111(内線247・248)
FAX:0979-24-7522
E-mail:sogoseisaku@city.nakatsu.lg.jp

ふるさと納税とは

 地方公共団体(都道府県・市町村・特別区等)に対して、2,000円を超える寄附をした場合、その2,000円を超える部分の金額が、「その年分の所得税」及び「翌年度の個人住民税」の税額から控除されるという制度です(ただし、控除額には給与収入や家族構成等により上限があります)。

 中津市では「ふるさとなかつ応援寄附金」として、ふるさと納税のお申し込みを受け付けています。いただいた寄附金は、お申し込み時のご指定に応じて下記のプロジェクトのために活用させていただきます。中津市外にお住まいで、中津市を応援したい方でしたらどなたでも、寄附回数も制限なくお申し込みいただけます。皆様からの応援をお待ちしています。

     
寄附金を活用したプロジェクト (お申し込みの際に下記からご指定ください)
新型コロナウイルス感染症対策事業 新型コロナウイルス感染症に対する対応(医療提供体制の整備・感染拡大の防止・影響を受けた地域経済や住民生活の支援等)を行います。 【事業例】発熱外来開設支援、中小企業者等に対する賃料補助、臨時休校に伴う児童の学習支援など
子育て2.0プロジェクト 子どもの居場所づくりを中心に、子どもを産み育てやすい環境をつくります。 【事業例】プレイルームや児童館の運営、放課後児童クラブの充実、公園の遊具整備など
若者の可能性を拡げる
プロジェクト
経済状況に関わらず、若者に学びの機会を提供し、未来を拡げます。 【事業例】進学のための奨学金、学校外での学習支援、グローバルリーダー研修など
故郷に安心して住み続ける
プロジェクト
孤立することなく、いつまでも健康で暮らせる環境をつくります。 【事業例】高齢者の見守り支援、田舎困りごとサポート、健康増進・疾病予防事業など
中津で働く人材の確保・育成
プロジェクト
中津で働きたい人を支援し、地場産業の維持発展に努めます。 【事業例】人材バンク運営、保育士奨学金返還支援、中山間地での起業支援など
環境共生都市実現
プロジェクト
中津干潟をはじめとする貴重な自然環境や希少生物の保護のほか、自然と暮らしとの共生をめざします。 【事業例】​自然環境保全、きれいなまち運動など
中津ブランド推進
プロジェクト
「中津」を日本全国、そして世界に発信していきます。 【事業例】6次産業品開発、シティプロモーションなど
市長に一任 「暮らし満足No.1」のまちの実現に向けた施策を積極的に展開します。 【事業例】​なかつ安心・元気・未来プラン2017に基づいた施策
ふるさとなかつ応援寄附金の受入及び活用実績
受入年度 件数 金額 活用年度
平成30年度 4,300件 70,648,000円 平成31年度
平成29年度 5,555件 91,113,874円 平成30年度
平成28年度 5,511件 87,121,701円 平成29年度
平成27年度 5,879件 70,589,808円 平成28年度
平成26年度 5,812件 71,647,317円 平成27年度
平成25年度 2,367件 34,876,001円 平成26年度

 

寄附金控除について

 ふるさとなかつ応援寄附金(ふるさと納税)による寄附をされた方には、寄附金控除が適用されます。
 所得税・個人住民税の寄附金控除を受けるためには、寄附をされた年(1月~12月)の翌年の3月15日までに居住地の所轄の税務署で確定申告をしていただく必要があります。また、確定申告の際には、寄附を証明する書類(寄附受納書・領収書など)が必要です。

【寄附金控除に関する参考ページ】
ふるさと寄附金など個人住民税の寄附金税制(新しいウィンドウが開きます)
(総務省のホームページです。控除額計算のシミュレーションなどもご覧いただけます。)
【ワンストップ特例制度について】
平成27年4月より、確定申告が不要となる特例制度の運用が開始されました。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例申請 様式
≪特例申請書≫
 令和2年分ワンストップ特例申請書[PDF:138KB]
 令和2年分ワンストップ特例申請書[DOCX:27KB]
​ 【記入例】令和2年分ワンストップ特例申請書[PDF:188KB]
<特例申請変更届出書>
 令和2年分特例申請変更届出書[PDF:88KB]
 令和2年分特例申請変更届出書[DOCX:51KB]
 【記入例】令和2年分特例申請変更届出書[PDF:130KB]
​【提出先】
​〒871-8501
​大分県中津市豊田町14番地3
​中津市役所 総合政策課 総合政策係 宛て
【提出期限】
​令和3年1月10日(水)必着​​

 

お問い合わせ

総合政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111
FAX:0979-24-7522

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