POSレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

公開日 2024年04月01日

更新日 2024年04月26日

「POSレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務委託」に係る公募型プロポーザル参加事業者を、次のとおり募集します。

事業の目的

　本市の収納窓口におけるPOSレジ及びキャッシュレス決済に対応した決済端末等の導入及び運用・保守業務を行い、キャッシュレス推進及び業務効率化を目的としている。

事業の概要

業務名

POSレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務委託

業務内容

　「POSレジ及びキャッシュレス決済端末等導入委託業務に係る公募型プロポーザル仕様書」のとおり

履行期間

　契約締結日～令和7年3月31日

提案上限額

　4,560千円（消費税含む）

参加資格要件

　本業務のプロポーザルに参加する提案者は次の全ての要件を満たすものとする。

法人格を有している者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく、当市の競争入札参加制限を受けていない者であること。
この公募型プロポーザル実施の公告の日から、契約締結の日までにおいて、当市、国又は他の地方公共団体から指名停止措置を受け、指名停止期間中でないこと。
この公募型プロポーザルにおけるプレゼンテーション実施日以前3箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から6年を経過しない者の統制下にない事業者であること。
国税、地方税を滞納していない者。
複数の事業者による共同提案を行う場合、次の要件を満たすこと。
1. 参加申込の際に協定書（任意様式）及び業務分担を確認できる実施体制表（任意様式）を必ず提出すること。
2. 構成事業者全てが、前記(a)～(g)の参加資格を満たし、その他の提案者及び共同提案体を構成するものとなることはできない。
3. 構成事業者全てが、法人格を有していること。
4. 共同提案を行う事業者（以下「構成事業者」という。）のうち、1者を代表事業者に定め、本市への質疑や書類提出等は代表事業者が行うこと。

選考日程

日程一覧
内容	期間等
公募開始	令和6年4月1日(月)
質問受付	令和6年4月1日(月) 〜4月11日(木)
質問に対する回答	質問受付期間中に随時回答
参加申込	令和6年4月1日(月) 〜4月15日(月)
参加資格書類審査	令和6年4月16日(火)
参加資格審査結果通知	令和6年4月17日(水)
企画提案書提出	令和6年4月18日(木) 〜5月2日(木)
プレゼンテーション	令和6年5月14日(火)
選定結果通知	令和6年5月中旬
業務仕様協議及び見積書提出	令和6年5月下旬
契約締結	令和6年6月上旬