市政を支える個人住民税(市県民税)

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公開日 2014年06月02日 00時00分

最終更新日 2016年09月07日 13時35分

個人住民税(市県民税)=生活向上に欠かせない大切な税

中津市では、市民の皆様の生活に密接に結びついた様々な市民サービスを行っています。そのために必要な費用を市民の皆様に分担していただくことで、市政は運営されています。
個人住民税(市県民税)は、所得に応じて課税されます。

○個人住民税(市県民税)の構成
 均等割・・・市内に住所(居所)や事務所、事業所、家屋敷のある人が、均等に負担する税
 所得割・・・前年の所得金額に応じて課税される税(市・県あわせて10%)

 

個人住民税(市県民税)市民税

割引 平成25年度まで 特例期間
(平成26年度から平成35年度まで) 
均等割 3,000円 3,500円
所得割 課税所得の6% 課税所得の6%
 

個人住民税(市県民税)県民税

割引 平成25年度まで 特例期間
(平成26年度から平成35年度まで) 
均等割 1,500円
(森林環境税500円を含む)
2,000円
(森林環境税500円を含む)
所得割 課税所得の4% 課税所得の4%
 

※森林環境税については、大分県のホームページをご覧ください。
森林環境税について(新しいウインドウが開きます)
※東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成26年度から平成35年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税(市県民税)の均等割の税率について、地方税法の特例が定められました。

○個人住民税(市県民税)を納める人
個人住民税(市県民税)は、国籍を問わず、その年の1月1日現在の住所地(居住地)で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

また、中津市内に住所がない人でも、仕事をするための事務所や事業所、家屋敷(※)が中津市内にある場合には、応益性の見地から均等割だけが課税されることになっています。

※家屋敷とは・・・地方税法上、自己又は家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けられた住宅で、必ずしも自己の所有でなくても、いつでも自由に居住できる状態にある建物のことをいいます。

 

概要

個人住民税(市県民税)を納める人 均等割 所得割
中津市内に住所のある人
中津市内に住所はないが
事務所・事業所や家屋敷がある人
 

個人住民税(市県民税)と所得税のちがい

個人住民税(市県民税)  所得税
対象所得 前年所得課税
(前年の所得に課税されます。)
現年所得課税
(その年の所得に課税されます。)
課税方法 賦課課税
(所得税の確定申告書、個人住民税(市県民税)の申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書などの課税資料に基づいて税額を計算します。)
申告納税
(納税者が1年間の所得とその所得に対する税額を自らが計算して申告します【確定申告など】。
また給与等の場合には、支払時に税額を計算します【源泉徴収】。)
納付方法

 ・普通徴収
税金は6月(1期)、8月(2期)、10月(3期)、翌年の1月(4期)の4回で納付していただきます。

・特別徴収
(給与特徴)
6月から翌年の5月までの給与から毎月引き落とされます。

(年金特徴)
4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年金支払分から引き落とされます。
※今年度から新たに開始する場合
公的年金等に係る個人住民税(市県民税)の年税額の2分の1を普通徴収で6月(1期)、8月(2期)に納付していただき、残りの額は10月、12月、翌年2月の年金支払分から引き落とされます。
※前年度から継続している場合
前年度の年税額を1/6した金額が、4月、6月、8月の年金支払分から仮徴収税額として引き落とされ、公的年金等に係る個人住民税(市県民税)の年税額から
仮徴収税額を差し引いた残額を10月、12月、翌年2月の年金支払分から本徴収税額として引き落とされます。

確定申告により
年税額を確定して納付します。
給与および年金所得者の場合は、所得のあったときに源泉徴収され、その後、年末調整もしくは確定申告をして精算します。
均等割
 

※個人住民税(市県民税)には所得税と異なり、個人住民税(市県民税)のかからない非課税基準があります。
※個人住民税(市県民税)と所得税では、所得控除額が異なります。

○個人住民税(市県民税)の非課税者の範囲
所得や家族の状況によって、次のような人は「均等割」や「所得割」が課税されません。
1.1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
2.1月1日現在、障がい者、未成年者、寡婦(夫と死別等(離婚を除く)の場合は、扶養親族等がなくても該当)または寡夫(妻と死 別、離婚した後再婚していない人で、生計を一にしている扶養の子のある人)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人

○均等割の非課税者
前年の合計所得金額が28万円以下の人
※控除対象配偶者または扶養親族を有する場合は、28万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+16万8千円 以下の人

○所得割の非課税者
前年の総所得金額等の合計が35万円以下の人
※控除対象配偶者または扶養親族を有する場合は、35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+32万円 以下の人

お問い合わせ

総務部 税務課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1116
FAX:0979-24-7522
備考:迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

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